小池知事は19年12月の都議会冒頭で突然、8つの都立病院を直営から外し、６つの公社病院とともに独立行政法人化すると表明。都は「今までどおりの医療の提供と、そのために都の財政を使う」と言っています。しかし、地方独立行政法人になると・・・
○基本的に「独立採算」なので患者・利用者負担が増えることになります。
○都立病院の医療と役割が低下することが心配されます。
○都立病院で働く医師、看護婦などの労働条件の低下が起こります。
都立病院の地方行政法人化に反対し、地域医療の充実を求めます。
解説・宣伝チラシ⇒こちら
署名用紙⇒こちら
お問い合わせ先
都立病院の充実を求める連絡会 〒170-0005 東京都豊島区南大塚2-33-10 東京労働会館5階
電話03-6912-1871 FAX03-6912-1872 mail: thei41822@blue.ocn.ne.jp
