全労連、全日本年金者組合、中央社保協で取り組む「年金署名」の「版下」です。
全労連にて作成していただいたチラシ、署名用紙を掲載します。
各県社保協にて印刷をして活用してください。

署名用紙⇒2019年金署名

【請願趣旨】
政府は、２０１２年の社会保障制度改革推進法の成立以降、社会保障制度を家族相互、および住民間の助け合いの制度として国の責任をあいまいにし、社会保障費を抑制、社会保障制度を破壊し続けています。国民の中には生活不安が広がり、くらしはますます厳しくなっています。命を失う事例も報告されています。
格差と貧困の拡大は社会問題となり、それを助長する「不平等」な政策は直ちに中止すべきです。
国民の願いと要求は、社会保障制度の改善です。①患者、介護利用者の負担増計画をやめる、➁高すぎる国保料（税）を下げ、短期保険証や資格証明書の発行をやめる、➂不当な滞納差押え処分は行わない、④後期高齢者医療（75歳以上）の医療費窓口負担の二割負担化を行わない、⑤生活保護基準額の引き下げなど生活保護制度の改悪をやめる、⑥震災や水害等自然災害の被災者に対する支援策を抜本的に強めること、などが求められています。
貧困を解消し、若者も高齢者もだれもが安心して生き続けられる社会とするために、最低保障年金制度、全国一律最低賃金制度を設置、拡充し、憲法２５条に基づいて「すべての人が健康で文化的な生活を営む」ことができるよう社会保障制度の拡充をすべきです。そのために現在の不公平な税制を応能負担原則による税制に正すことにより、税収の確保を求めます。
以上の趣旨に基づいて、以下の通り、請願いたします。
【請願事項】
（１）地域に必要な医療、介護、福祉、年金、障害、教育、子育て、生活保護、雇用等、いのち・くらしに直結する社会保障制度・体制を国の責任で拡充してください。
（２）不公平な税制を正し、防衛費や大型開発などの税金の使い方を見直して、社会保障予算を大幅に増額してください。

署名用紙⇒2019年25条署名(裏表)

現在、政府内で、２０２０年の通常国会に向けた介護保険制度の見直しの検討が進められています。その中には、ケアマネジャーが作成するケアプランを有料にすることや、要介護１、２の生活援助サービスを市町村が実施する総合事業に移すなど、さらなる給付の削減・負担増をはかる内容が盛り込まれています。ケアプランが有料になれば、介護保険サービスを減らしたり、介護保険そのものを利用出来なくなることになりかねません。生活援助の削減は、在宅での生活に困難をもたらし、家族の介護負担を増やすことに直結します。政府が掲げる「介護離職ゼロ」政策にも反するものです。
介護現場では人手不足がいっそう深刻化しています。介護福祉士の養成校では入学者の定員割れが続いています。必要な職員を確保できないため、施設を開設できなかったり、事業所の一部閉鎖や廃業などの事態が生じています。介護従事者の賃金が全産業平均よりも月額約８万円も低い実態は依然として改善されていません。
サービスの削減・負担増一辺倒の見直しでは高齢者の生活を守り、支えることはできません。これから高齢化がいっそう進展していく中、お金の心配をすることなく、必要な介護サービスを必要な時に利用できる制度への転換はすべての高齢者・国民の願いです。同時に、介護を担う職員が自らの専門性を発揮し、誇りをもって働き続けられる条件整備を一刻も早く実現させなければなりません。

署名用紙⇒介護署名2019