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第 11 回地域医療を守る運動全国交流集会のご案内、参加申し込み方法

※本集会の資料は、中央社保協HPの会員専用ページに掲載しています。

第11回地域医療を守る運動交流集会が2020年11月23日(祝・月)に開催されます。
Webで参加できますので、各都道府県社保協・地域社保協、諸団体、個人からご参加下さい。
開催プログラム、参加申し込み方法について、ご案内します。(中央社保協事務局)
※開催チラシ、プログラム⇒第11回地域医療を守る全国交流集会のチラシ(PDF)
※参加申し込み⇒オンライン申し込み(日本医労連HPへ)e-mailでの申込用紙

第11回地域医療を守る全国交流集会のチラシのサムネイル

 

 

 

マイナンバー制度反対連絡会/学習会「マイナンバー制度の拡⼤とデジタル改⾰の危うさ」

菅政権は、デジタル社会の推進を掲げて、デジタル庁の創設を軸に公的な申請のデジタル化を推しすすめています。その中で、マイナンバーを「デジタル社会のパスポート」と位置付けて、マイナンバーカードに銀⾏⼝座をはじめ、健康保険証や運転免許証などをひもづけ、マイナンバーカードをすべての人に持たせることで、プライバシーを脅かし、監視社会を招き寄せることも危惧されています。そこで「マイナンバー制度反対連絡会」では、マイナンバー制度とデジタル改⾰の危うさについて考える学習会を企画しました。
どなたでも参加できますので、ご自由にご参加ください。

Microsoft Word – 20201211マイナンバー学習会&総会のサムネイル

いのとりアクション/新・生存権裁判(生活保護基準引下げ違憲訴訟)公正な審理を求める要請書(札幌、大阪、福岡各地裁宛)

厚生労働省は2013年8月から3年間で生活保護基準を平均で6.5%、最大10%の引き下げを行いました。これに対して全国29か所で1000人を超える生活保護利用者が「生活保護法と憲法に違反する」と提訴しました。
この“いのちのとりで裁判”の最初の判決が名古屋地裁で言い渡され、請求棄却としました。判決は自民党の政策の影響を受けていた可能性を認めながら、自民党の政策は「国民感情や財政事情を踏まえたもので」厚生労働大臣が、これらの事情を考慮して生活扶助基準を改定できることは明らかであるとしました。司法の役割を放棄し政権に忖度した判決は、憲法第25条が示す生存権を「生きてさえいればいい」とする最低最悪の内容でした。こうした判決を許させないために、あらゆる運動を強めていく必要があると考えています。
2020年度内に、北海道、東京(はっさく訴訟)、大阪、福岡の4か所で判決が出される見通しです。つきましては、下記の内容でご協力をお願いしたく要請するものです。お忙しいところ誠に恐縮ですが、ご検討のほどよろしくお願いします。
締め切り 2021年1月末 最終集約3月末
★送付先 いのちのとりで裁判全国アクション事務局へ
①いのちのとりで裁判3地裁あて署名と国向け署名へのご協力のお願い
②札幌地裁宛
③大阪地裁宛
④福岡地裁宛

 

地裁あておよび国向け署名ご協力の要請のサムネイル札幌地裁あて署名用紙のサムネイル大阪地裁向け署名・確定版のサムネイル新生存権裁判署名福岡地裁(第1民事部)のサムネイル

いのとりアクション/生活保護制度の充実と活用を求める緊急署名

コロナ禍を乗り越えるために“いのちのとりで”生活保護制度の充実と活用を!

コロナ禍による生活苦が広がる中、“いのちのとりで”である生活保護制度の役割が大きくなっています。しかし、“生活保護バッシング”による誤解や偏見から、その利用をためらう人が少なくありません。また、2013年度から相次いでいる生活扶助基準引き下げ、住宅扶助・冬季加算の削減により、生活保護を利用しても、人間らしい暮らしを送ることが難しくなっています。
コロナ禍を乗り越え、安心して暮らせる社会をつくるためにも、今こそ、誰もが利用しやすい生活保護制度にしていくことが必要です。
憲法25条が謳う生存権保障の実現をめざし、下記項目を請願いたします。

いのとり署名1002-1のサムネイルいのとり署名1002-2のサムネイル2020いのとり署名1色用のサムネイル

千葉県社保協/(12月20日開催)国保改善運動学習交流集会【全国からも視聴できます】

18年度から県が市町村とともに国保の保険者になりました。県単位化となって3年が経過し、県は来年度からの「国保運営方針の中間見直し」を進めています。昨年度保険料を上げる自治体が少なかったのは、「激変緩和措置」や「法定外繰入」によることが大きいといえます。しかし、今年度以降、加入者は保険料の引き上げ、収納率の引き上げに伴う差押さえや保険証での制裁措置、医療費の削減などの問題に直面することになります。
『県国保運営方針』では、国保加入者は「無職者・非正規雇用労働者等の低所得者の加入者が多い、年齢構成が高いこと等により医療費水準が高い、所得に占める保険料負担が重い、財政運営が不安定になりやすい小規模市町村が多いといった問題を抱えて」いることをあげています。
コロナ禍の下、加入者の切実な願いは、今でも負担能力を超えている保険料を引き下げてほしい、病気になった時に窓口負担や入院費など医療費の心配をしないで受診できるようにしてほしいということです。 社会保障制度としての国保制度を求める地域からの取り組みのための学習交流集会です。

12.20国保学習交流集会チラシのサムネイル