新型コロナ禍で真っ先に患者を受け入れ、治療にあたったのが都立病院と公社病院です。
新たな感染症が発生した時、迅速に対応できる医療機関や保健所などのセーフィテーネットが必要です。
しかし、東京都は記者会見などで、新型コロナに対応する医療従事者に感謝すると言いながら、都立と公社病院を都の直接的な運営から外し、地方独立行政法人にすることを決めました。
地方独立行政法人は経営「赤字」を減らすことや、職員の雇用・労働条件の切り下げを求め、できなければ病院の縮小、廃止するための仕組みです。
新型コロナ禍で都立と公社病院のなくてはならない重要な役割がはっきりしました。
こんなことは絶対やめさせましょう！
宣伝チラシ⇒こちら
支援する会ニュース⇒第17号
(大生連からの情報提供です)
【日 時】 5月16日（土）午前10時～午後5時
（都道府県によって時間が変わる場合があります）
【電話番号】 ０１２０－３７８－０６０（フリーダイヤル）
全国どこからかけても無料でつながります。
【相 談 例】
・コロナウイルスによる営業不振を理由に雇い止めされた
・明日から休んでくれと言われた。いつ復帰になるかわからない
・休んだ分の休業補償をしないといわれた
・在宅ワークをさせてくれない
(全大阪生活と健康を守る会連合会からの情報提供です)
（１）多くの生活保護利用者（とくに高齢者）や年金生活者はＰＣを持っておらず、「オンライン」と言われても理解できません。また持続化給付金などはＰＣから申請書を取り出さなければならず、この人たちの申請は締め出されています。そういう人たちを視野においた取り組みが求められます。あらためて地域にビラをまいて知らせる活動を重視する必要があります。また、全会員に電話をして安否確認をしながら、制度のことを知らせましょう。
（２）多くの人から、10万円の特別給付金を申請するにあたって、「どのように手続すればいいのか」「身分証明になるものは何か」の問い合わせが相次いでいます。身分証明は次の通りです。
【１０万円の特別給付金申請時に必要な身分証明書となるもの】
①自動車（返納証明書も含む）。②船舶などの免許書。③身体障がい者手帳。④療育手帳。
⑤各種の資格証明書など。⑥健康保険証。⑦国民健康保険証⑧介護保険証。⑨後期高齢者保険証。⑩公的年金受給手帳⑪恩給の証書。⑫印鑑登録証明書など。
【生活保護利用者】
※夜間休日受診証、保護決定通知書、保護費が振り込まれる通帳など、各市区町村によってバラバラです。市町村に申し入れが必要です。大生連は大阪府・大阪市に要望していきます。
【府下の市町村の添付書類の対応】
寝屋川市：水道料金の引き落としの通帳で対応。
貝 塚 市：生活保護利用者は受給証明書で対応を検討。
柏 原 市：生活保護利用者は直近の受給者証、保護課で確認
