和歌山県社保協作成、新型コロナウイルス感染拡大で収入が減少した皆さんへ、国保料減免制度をお知らせするチラシです。

チラシ⇒介護保険減免チラシ

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、宣伝行動もなかなか思うようにできていません。6月14日は中止、6月25日は行います！【6/8】

〇6月14日(日)・・・中止となりました。【他の宣伝行動と重なったため】

〇6月25日(木)「25日宣伝」・・・12時～13時、JR御茶ノ水駅前(御茶ノ水橋口を予定)
※25条共同行動実行委員会の宣伝行動です。各団体の宣伝物、署名もお持ちください。

(京都社保協からの情報提供です)
私たちは、京都で働く建設業従事者1万7千人が加入する組合、京建労です。
今、新型コロナ感染による収入減や失業など深刻な相談が日々寄せられています。私たちは、
業界や自治体に働きかけたり、様々な制度を活用するなどして、みんなでこの困難を乗り越え
ていこうと活動しています。今回、組合に加入・未加入問わず、電話相談会を行います。お
困りのみなさん、お気軽にご相談ください。

埼玉のくらしと社会保障(２０２０年６月1 日発行 第２９０号)より抜粋

なんでも気軽にご相談ください、各分野の専門家が対応します

東京都は、一度立ち止まって現実を見てください

新型コロナ禍で真っ先に患者を受け入れ、治療にあたったのが都立病院と公社病院です。
新たな感染症が発生した時、迅速に対応できる医療機関や保健所などのセーフィテーネットが必要です。
しかし、東京都は記者会見などで、新型コロナに対応する医療従事者に感謝すると言いながら、都立と公社病院を都の直接的な運営から外し、地方独立行政法人にすることを決めました。
地方独立行政法人は経営「赤字」を減らすことや、職員の雇用・労働条件の切り下げを求め、できなければ病院の縮小、廃止するための仕組みです。
新型コロナ禍で都立と公社病院のなくてはならない重要な役割がはっきりしました。
こんなことは絶対やめさせましょう！

宣伝チラシ⇒こちら