※相談無料、秘密は厳守します
一方的に解雇、雇い止めされた・・・
売上激減で商売が続けられない・・・
支援制度の申請方法が分からない・・・
病院にかかるお金がない・・・
相談できる人、頼れる人がいない・・・

相談内容と相談窓口
〇労働相談(解雇・雇い止め・賃金不払い・労働基準法違反)
・釧路地区労働組合総連合【釧労連】　☎21-1425
・全建総連釧路建設ユニオン【全建総連】☎25-7585
〇中小企業の相談(各種給付申請・融資・税金・国保料減免など)
・釧路民主商工会【釧路民商】☎23-9261
〇医療・介護の相談(医療費・介護の負担・無料低額診療など)
・医療法人同党勤労者医療協会【道東勤医協】☎25-6479
〇生活保護の相談(生活保護申請の援助など)
・釧路生活と健康を守る会【生健会/磯貝】☎090-7051-1176
〇女性の相談(就学援助・DV・母子家庭・子育てなど)
・新日本婦人の会釧路支部【新婦人】☎25-1121

※各団体とも土日・夜間などは、不在の場合があります。お電話は、平日・日中の時間帯におかけ下さい。
※釧路社会保障推進協議会【釧路社保協】
連絡先：〒085-0055　釧路市治水町3-5　道東勤医協内
☎　0154-25-6479　Fax　0154-22-0275

労働相談（職場のトラブル）、くらしの相談（生活苦、奨学金、借金、住居、保険料・医療費・介護費の支払い）介護・子育て・教育・お金のトラブルなどの相談について、弁護士や各分野の専門家が応じます。

いのちのとりで裁判、６月２5日の名古屋地裁判決では、生活保護バッシングさえも「国民感情」として考慮した生活保護基準の切り下げを容認する不当な判決が言い渡されました。これから私たちは、この不当な判決を乗り越えるにはどうしたらよいのか、ともに考え、学びましょう！！

全国弁護団事務局長の吉田雄大弁護士が、名古屋地裁不当判決を報告します。

メイン講演では、藤原精吾弁護士より、堀木訴訟をはじめ、裁判運動を通じて社会保障の前進を勝ちとってこられたご経験を踏まえ、名古屋判決棄却がなぜ出たか、優生保護法被害者事件の東京地裁棄却判決は何故そうなったか等の分析と、裁判官の判決行動、判決行動を規定する社会的要因や、今後どのように取り組むべきか等、お話をしていただき、意見交換をします。

【日 時】   ２０２０年７月１９日（日）１３：００～１４：３０
【会 場】 国分寺労政会館（４階　第５会議室）
（東京都国分寺市南町3-22-10　JR国分寺駅　徒歩５分）※Youtube　Live配信あり※
【プログラム】
１ いのちのとりで裁判 ６.２５名古屋地裁判決報告
弁護士 　吉田 　雄大 (いのちのとりで裁判・事務局長)
２ 社会保障裁判のクライシスをどう突破するかー試論
弁護士　藤原 　精吾（堀木訴訟主任代理人・ ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国弁護団 団長）
【参加方法】 （参加無料）
■会場参加
※事前予約制( 先着７０名)※ 前日18時までに、メールにてお名前と人数をお知 らせください。E-mail：seihosaibanren@gmail.com <mailto:seihosaibanren@gmail.com>
※マスク着用、手洗い等の感染予防のご協力をお願いしま す。当日、ご体調がすぐれない場合は参加をお控えくだ さい。
■YouTubeライブ配信(当日13時00分〜）を視聴
https://youtu.be/I_88zJ8XMu8
当日、上記URLからアクセスしてください。
配布物は「説明欄」からダウンロードしてください。
【主催】全国生活保護裁判連絡会
【現地問合せ先】
弁護士　田所 　良平 (080-3462-9540)
弁護士　佐藤　宙（ 090-1933-5122)

制度の内容､申請方法､手続きを具体的例で紹介

税金・医療費負担軽減・国保料滞納・介護保険手続きとサービス・生活保護・国民年金保険料の減免･猶予・就学援助・不服審査請求(年金･介護･国保)。

新型コロナウイルス感染症の影響により、生活保護制度のあり方が問われているなか、 「いのちのとりで裁判」の初めての判決が 6 月25 日に名古屋地裁で出されます。 この裁判は、 2013 年からの史上最大（平均 6.5 ％、最大 10 ％、年額 670 億円）の生活扶助基準引き下げに対し、 29 都道府県で 1027 名（最大値）の生活保護利用者が立ち上が ったものです。
注目の名古屋地裁判決を受けて 、翌 26 日に緊急院内集会を開催します。今回は名古屋をはじめ、近く判決が予想される全国数カ所をオンラインで接続し、判決を受けての「思い」やエール交換を行う予定です。

(国公一般からの要請内容を掲載します。ぜひ、ご協力をお願いします)

稲葉さん、大久保さんの不当解雇撤回のたたかいにご支援をお願いします

資料館の管理運営などの業務 は、厚生労働省が年度ごとに委託先を公募しています。
2016 年度から 19 年度 までは日本財団がその業務を受託してきましたが、 20 年度は応札せ
ず、関連団体の笹川保健財団に応札を依頼。 20 年４月からは笹川保健財団 が資料館の業務
を 受託 しています 。
笹川保健財団は、日本財団から 業務を引き継ぐにあたり、 資料館に勤務している職員を対象に 採用試験を 行い 、２人 の 組合 員 を 「 不採用 」 とし て職場から排除しました。 2 人の組合 員は、数年前から常態化して きた 資料 館内 でのハラスメントを根絶してよりよい職場環境を構築するため、昨年 9 月に当分会を結成し、精力的に活動してきました。今回の「不採用」により 自らの意思に反して職場から排除されたのはこの２人 だけであり、両財団が一体として行った「不採用」は 、組合活動を嫌悪・ 敵視 し、活動の中核を担う 2 人を排除するためになされたものであることが 明らかです。国公一 般は、このような組合 への攻撃は不当労働行為にあたるとして、 5 月 8 日 に 東京都労働委員会に救済の申し立てを 行い、両財団に対して「不採用」の撤回を命ずるよう求めました 。 新型コロナ禍の影響で、都労委での審判 開始 は 早 くて 7 月下旬 となっています。 また、裁判所でのたたかいも視野に入れてい ます が 、 い ずれにしても 相当の長期戦が予想されます。
国公一般はこのような状況の下 、 多くの 仲間とともに、 両財団に対し、労働委員会や裁判所の判断を待たずして 2 人の 組合 員を職場に戻す決断をするよう 求めていく 運動をすすめるとともに、 一方的に職場と誇りを 奪われた 2 人 のたたかいを物心ともに支えていく 所存です。 つきましては、 このたたかいに対するご理解と みなさんの温かい ご支援を 賜 り ますよう 何卒よろしくお願い申し上げます。

①ご支援のお願い→こちら
②支援要請リーフレット→こちら
③署名用紙(個人)→こちら
④FAX要請用紙→こちら
⑤不当労働行為申立書→こちら

高すぎる 国保 、介護保険 、 後期 高齢者 医療 保険料　新型コロナ感染対策、いのちとくらしを守れ

政府は、「全世代型社会保障検討会議」を発足させ、介護や医療をはじめとする給付削減と負担増をねらっています。　　団塊の世代が75才以上になり始める2022年度までに、社会保障費を徹底して抑える仕組みを強化しようとしています。
しかし、新型コロナ感染拡大のもとで国民のくらしが大打撃を受けもとで、政府に国保料や介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免特例を実施させることができました。県民の皆さんにお知らせしましょう。
今年も不服審査請求行動を実施します。みんなの要求、怒りをもちよりましょう。
スタート集会に皆様の参加をお待ちしています。