「軍事より社会保障と教育に予算を―国際人権法（社会権規約・子どもの権利条約）の観点から」

国連の社会権規約では、国は、社会保障制度を向上させていく責任があり、決して制度を後退させてはならないという規定があります。しかし、日本政府は、首相自ら「自助・共助・公助論」を掲げて、国連の社会権規約に反する社会保障の後退政策を進め、後期高齢者のいのちと暮らしを壊す後期高齢者医療2割負担化を推進しようとしています。
私たちは毎年、新春社会保障講演会を開催して、「その年をめぐる情勢と課題」について学び共有してきました。今年は以下の通りに、国際人権法に詳しい申 惠丰青山学院大学教授による「オンライン講演会」を開催し、人権としての社会保障を学び、連帯して頑張っていく決意を固めあいたいと考えています。
「オンライン講演を聞くための会場」をいくつか設置しますので、その「オンライン講演会会場」に集ってください。ZOOMで参加可能な人は自宅・職場からご参加ください。「オンライン講演会会場」に集う人、ZOOMで自宅・職場で聞く人、共に同じ時間を共有し、共に学びあいましょう。

案内チラシ、参加申込⇒新春社会保障オンライン講演会案内

※以下の日程で開催を予定していましたが、緊急事態宣言が発せられる情勢を受けて延期することになりました。決定次第、改めて日程をお知らせいたします。

税制・税務行政・社会保障を分野ごとに学び、交流し、地域運動に活かしましょう！
［日時］２０２１年１月３０日（土）、３１日（日）の２日間⇒延期！
［会場］両日ともけんせつプラザ東京　　※２枚目の地図参照
［詳細］
３０日（土） 午後１時３０分開会～午後５時３０分終了予定（定員９０人）
経過報告
第１講演：テーマ・未定
講師：芝田英昭立教大学教授（コミュニティ福祉学部 福祉学科）
第２講演：「税制改正大綱と２０２１年予算案（仮称）」
講師：東京税財政研究センター理事長　岡田俊明税理士
３１日（日） 午前１０時開会～１２時３０分終了予定　分科会で学習、討議、運動交流
①分科会の会場は、申込人数で決定しますので、当日にご確認ください。
②各分科会の定員は、２０人から３０人となります。定員は厳守しますので、漏れた方にはリモートでの参加をご案内します。
第１分科会「社会保障と財源」、第２分科会「税務調査と納税者の権利」
第３分科会「年金生活者とサラリーマンの税制」、第４分科会「滞納問題と対策」
［参加費］30日参加1,000円、31日参加1,000円（いち分科会1,000円）
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菅政権は、デジタル社会の推進を掲げて、デジタル庁の創設を軸に公的な申請のデジタル化を推しすすめています。その中で、マイナンバーを「デジタル社会のパスポート」と位置付けて、マイナンバーカードに銀⾏⼝座をはじめ、健康保険証や運転免許証などをひもづけ、マイナンバーカードをすべての人に持たせることで、プライバシーを脅かし、監視社会を招き寄せることも危惧されています。そこで「マイナンバー制度反対連絡会」では、マイナンバー制度とデジタル改⾰の危うさについて考える学習会を企画しました。
どなたでも参加できますので、ご自由にご参加ください。

18年度から県が市町村とともに国保の保険者になりました。県単位化となって3年が経過し、県は来年度からの「国保運営方針の中間見直し」を進めています。昨年度保険料を上げる自治体が少なかったのは、「激変緩和措置」や「法定外繰入」によることが大きいといえます。しかし、今年度以降、加入者は保険料の引き上げ、収納率の引き上げに伴う差押さえや保険証での制裁措置、医療費の削減などの問題に直面することになります｡
『県国保運営方針』では、国保加入者は「無職者・非正規雇用労働者等の低所得者の加入者が多い、年齢構成が高いこと等により医療費水準が高い、所得に占める保険料負担が重い、財政運営が不安定になりやすい小規模市町村が多いといった問題を抱えて」いることをあげています。
コロナ禍の下、加入者の切実な願いは、今でも負担能力を超えている保険料を引き下げてほしい、病気になった時に窓口負担や入院費など医療費の心配をしないで受診できるようにしてほしいということです。 社会保障制度としての国保制度を求める地域からの取り組みのための学習交流集会です。

コロナ禍後の日本の課題～ 誰もが生きられる社会へ ～

【開催内容】※事前の参加申込が必要です。
〇日時：2020年11月7日(土)14時～16時（開場13：30/ 入場無料）
〇会場：日本労協連・会議室(地図はチラシ参照)
〇講師：東京外国語大学・名誉教授　西谷 修氏
〇主催：守ろう！介護保険制度・市民の会/ＭＣＷ（医療・介護・福祉の会）/ 中央社保協
〇参加申込：オンラインでの申込方法こちら、FAXでの申込【チラシ下に記入欄有】こちら
〇参加の呼びかけ
新型コロナウイルスの感染拡大で「日本の社会保障制度の脆さ」が明らかとなりました。感染病床の不足、保健所の機能がパンク、介護サービスの縮小で利用できなくなった人々など深刻な事態が発生しました。事態の根本原因には、ひたすら効率だけを求め、セーフティーネットを切り詰めてきた結果がこうした事態をまねいてきたと思っています。今こそ、このような事態が再び起きないようにするために、今ここで大転換をはからねばならないと思っています。私たちの足元を見つめ直し、今の時代を考えることはこれからの医療・介護・福祉のあり方を考える上でもとても大事なことではないでしょうか。このような思いから、哲学者の西谷修さんを招き、皆さんとともに考える企画を開催いたします。ぜひ、ご参加ください。