7 月 7 日、雇用・くらし・ＳＯＳネットワークが、「くらしのＳＯＳ」なんでも電話無料相談に取り組みました。同22日には西区でも相談会が行なわれ、深刻な相談が寄せられました。 8月25日には、札幌チカホでも街頭相談会を行ないます。

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　長野県でも県下各地で社保協に結集する各団
体・労組を始め幅広い団体・個人が宣伝署名行動、
昼休みデモなど抗議行動が活発に展開されていま
した。

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7 月 15 日東葛病院付属診療所前にて、 22 人の参加で「戦争法案は廃案に」の署名宣伝を行い、 1 時間で 79 筆の署名が寄せられました。

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　6 月 27 日、北海道社保協の第 22 回総会と記念講演が行われ、全道各地から約 50名が参加しました。総会に先立って、10月からスタートする「マイナンバー」 の狙いや問題点について、税理士の本田秀行氏が講演しました。

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　千葉県社保協は6月24 日、 JR 千葉駅前で、消費税廃止県連絡会と共同で「戦争法案反対」「消費税増税反対」「安全・安心の医療・介護の実現を求める」署名を呼びかけました。署名に応じた人からは「安倍さんはメチャクチャ」「年金はどんどん目減りしているのに負担だけ増えて苦しい」などの声が寄せられました。

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　和歌山県社保協は6月1日、国会で可決成立した医療制度改革関連法のうち、国保運営の都道府県化の問題で県健康推進課と懇談。県としての具体化等について説明を受け、国保の実態などについて意見交換しました。県社保協から5人が出席しました。

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　大阪社保協は6月23日、「2015年度自治体キャラバン行動」での訪問・要請先の自治体名と、行動にむけた各地域での事前学習会の日程などを発表。市民や関係団体の参加をよびかけています。

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　長野県医療団体連絡会は 6 月 21 日、松本市で「2025 年めざした長野県の医療・介護を考える県民シンポジウム」を開催しました。 病院や介護事業所の従事者、患者・施設利用者、県・市町村の担当者を始め、「新聞でこの企画を知り参加した」という一般市民など、２５５ 名 が参加しました。

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　6月10 日、 2013 年 8 月 に行われた生活保護費引き下げの中止を求める「新・人間裁判」の 2回目の公判が札幌地裁で開かれました。原告団長の後藤昭治さん（77 歳）と、障害を持つ息子さんと二人暮らしの宮崎砂和子さん（45 歳）が意見陳述しました。

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