9月25 日 は、憲法 25 条（国民の生存権と国の保障義務）の 25 に合わせて、北海道民医連などが、戦争法の廃止とともに、社会保障の充実を求めて、 札幌・大通公園で宣伝署名行動を行ないました。 道ゆく方の反応がよく、署名を待つ列ができました。

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　千葉県社保協は「自治体要請キャラバン」 にあわせ、 県内市町村の９月議会に「緊急に介報酬の再改定を求める陳情」 を行ないました。 このほど長南町議会、多古町議会で陳情が全会一致で採択され、国に意見書が提出されたことがわかりました。

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　千葉県社保協は9月2日、医療・介護・障碍者福祉・生活保護・年金・就学援助、税制やマイナンバー制度等、34項目の請願書を県担当課に提出。住民の切実な実態を訴え、県の役割発揮と施策の改善と充実を求めました。懇談には12団体、6地域社保協から33人が参加しました。

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長野県社保協は 8 月 29 日、第 4 回地域団体代表者会議を松本勤労者福祉センターで開き、前総会以降の半年間の総括と 秋からの活動方針を確認しました。当日は、前半に国保の課題で連続学習会第 1 講座を兼ねた記念講演、後半に代表者会議を開催しました。

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　８ 月 ２５ 日、札幌・地下歩行空間で「雇用・くらし・ＳＯＳネット街頭相談会」が行なわれました。 会場には、法律、生活、労働、医療、健康のコーナーが設けられ、８８人が相談に訪れ、弁護士、司法書士をはじめ生活、医療・介護、労働、債務などの専門家３４人が無料で相談に応じました。 中には深刻な相談もありました。

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　国保料が連続引き上げされている千葉市では、 昨年 1,577 世帯に発行された資格証明書が、 今年は1,855 世帯となり、 差し押さえも増加。「 国保を考える会」 の電話相談には「払いきれない、何とかならないか」 など切実な声が寄せられました。８月５日～7 日に各区役所を訪問。 緑区役所では8 人が、保険年金課と国保の負担軽減をもとめ懇談しました。

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　8月22日、大阪社保協は第2回幹事会を開き、いま取り組んでいる「通所介護事業所調査」の中間報告をまとめました。府内の地域社保協を通じて集約された同調査は、400事業所を超えました。21日時点での260事業所分の集計では、デイサービス事業所がさまざまな加算を取得しても74%が平均で11%減収と回答。今後、事業所の閉鎖・縮小などの見通しを24%もの事業所が持っているなど深刻な実態が浮かび上がっています。

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　7月 24 日、北海道総合保健医療協議会・地域医療専門委員会が開かれ、医療介護総合法に基づく「地域医療構想」の策定方針が検討されました。道社保協は、「構想作成に当たっては、地域の実態や住民の要求を踏まえ、地域に必要な医療提供体制をつくる構想にすることが必要です」と指摘。医療提供体制が縮小され、「必要な医療が受けられない地域が広がっている」ことなど、構想作成にあたって検討すべき課題等を提起しています。

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　大阪社保協「FAX通信」（No.1112）は、府内650ヵ所の「全通所介護事業所」を対象に実施している「同調査」について、200ヵ所を超える事業所から回答が寄せられていることを紹介。調査に取り組む地域社保協の奮闘と合わせて、各事業所から寄せられた「国への要望、意見」を紹介しています。

詳しくはコチラ⇒　大阪FAX通信1112

　長野県保険医協会では、県下の全市町村の 2015 年度の国民健康保険料（税）の調査を行いその結果を発表しました。詳細は、長野県保険医協会のホームページを検索してください。県社保協ニュースは、「前年度増減では、須坂市が 91,844 円、小諸市 44,570 円、 佐久市 46,165 円と大幅引き上げ、18 市町村で引き上げ」されていることを伝えています。

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