資料

北海道社保協/新型コロナウィルスによる八雲病院 機能移転計画の延期を求める要求書

表題にあります新型コロナウィルスの世界的感染拡大は深刻な事態を招いています。
日本国内においても、47日に政府は緊急事態宣言を発出し、7都府県に緊急事態措置、全国民に外出自粛をはじめとした感染防止対策を促すよう求めています。こうした努力の中においても、連日感染者数は増え続け感染拡大に歯止めがかかりません。
そもそもワクチンや治療薬が開発されない中では根本的な感染防止・治療策も見いだせず、蔓延収束も見通すことが難しい状況です。しかし、このような厳しい状況のもとでも、国立病院機構は国立八雲病院の機能移転計画を予定通り実行しようとしています。機構は8月中旬にすべての患者を移送し、91日に閉院する計画を示していますが、筋ジストロフィーや重症心身障害児者のように、免疫力の低い患者さんたちを、安全かつ感染リスクを避けて、移送することは到底できないと考えます。
326日の国立病院機構本部との団体交渉においても、現実的判断をすべきと求めましたが、計画に変更はない、粛々とすすめていくと、417日にからは「応募認定退職」にかかる諸手続きに入るともされています。しかし全世界的な感染拡大、国内における感染患者数の増、万全な予防対策もないなど考慮すれば、移転計画実施の難しさは明らかです。
今も八雲病院の職員は患者さんへの感染をさせないため、不断の努力で対応しています。そもそも移転には八雲病院職員以外の医師や看護師などの支援も必要ですが、現状の行動自粛などは一過性のものではなく、先に述べたワクチンや治療薬などない中では根本対策もとれません。かつ八雲病院では冬期間のインフルエンザ感染対策として患者家族の面会原則禁止、いまは新型コロナウィルス感染防止で同面会措置は無期限で延長され続けています。
移転距離が82キロ、245キロと遠距離で危険な移送計画です。患者さんは命をかけて移送されることとなるにもかかわらず、移送前の家族との面会も制限される状況で強行することは人道的にも配慮に欠けます。
くわえて移転時期の判断をする場合には、91日以降に再就職等で新生活をきる職員への協力がなければなりませんし、そのためにも延期判断は早ければ早い方がよいことは言うまでもありません。
12月に行ったグループ懇談において、「決して失敗は許されない」という話もされました。失敗を回避するためには、あらゆるリスクの検証と対策がなければなりません。ですが新型コロナウィルス対策は、「密閉」「密集」「密接」の三つの密を避ける対処法策しかなく、根本的対策がないことは先にも述べたとおりです。
以上のことから、2020818日から予定している患者移送計画については、新型コロナウィルス終息までの間延期されることを強く求めます。
以下、延期に伴う判断とあわせ早急な対策を求めます。

要求書⇒20200414八雲移送延期求める要求書
道社保協『笑顔でくらしたい』関連記事⇒記事①記事②
報道記事⇒4月14日付け

14日赤旗記事のサムネイル

 

日本医労連/「新型コロナ」と向き合う医療現場の訴え(2020年4月7日記者会見)

政府・厚生労働省は、多くの通知を発出して都道府県や医療機関に様々な要請を行っています。しかし、この間の政府の医療費抑制策や公的病院の縮小再編等によって、現場では人員体制や設備・衛生資材の不足など、多くの問題が生じています。
労働組合の立場から、公的医療機関を中心とした医療現場の実態と課題、改善のための要求(別紙参照)を発表させていただきます。

①「新型コロナ」と向き合う医療現場の訴え⇒実態まとめ(PDF)実態まとめ(Word)
②各県コロナに対するアンケート集約概要⇒集約概要(PDF)集約概要(Word)
③コロナ感染に関する要請書⇒要請書(PDF)要請書(Word)
④記者会見新聞報道⇒新聞報道
⑤医労連ニュース⇒医労連ニュース4

新聞報道のサムネイル医労連MailNews109号(医労連ニュース4・「新型コロナ」と向き合う現場からの訴え記者会見)のサムネイル

新型コロナウイルス問題での自治体へのアンケート実施状況

◇沖縄県社保協
新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険 保険料(税)および国民健康保険・後期高齢者医療保険傷病手当の取り扱いに関する自治体アンケート⇒こちら
自治体からの回答用紙⇒こちら

◇大阪社保協
2020年4月新型コロナ被用者傷病手当条例化緊急調査⇒こちら

中央社保協・全労連/新型コロナウイルス感染問題が深刻なのに国民のいのち守る病院つぶしは許されません

〇公立・公的病院の統廃合は止めよ!
厚生労働省が3月6日に示した新型コロナウイルス感染がピーク時の患者数推計の「計算式」では、「ピーク時の外来患者数は42万8000人、入院患者は22万2000人」となり、重症患者推計は7467人となっています。しかし、国内の感染症指定病床は、全国で367病院・3種類合わせても1869床にすぎません。
〇再編統合名ざしの24病院は感染症指定病院
政府が公立・公的424の病院を名指しし再編統合しようとしている病院の内、24病院が感染症指定病院です。「感染症病床」は、普段はあまり使用されない病床ですが、いざという時には即応できる体制(対応できる医師、看護師、コメディカルなど)が必要となります。公立・公的医療機関の役割として、こうした事態に応えることが求められているのです。

第2弾チラシ⇒こちら

424病院問題2弾チラシのサムネイル

神奈川/新型肺炎の感染にかかわる国保の傷病手当金

新型肺炎の感染にかかわる国保の傷病手当金ですが、神奈川では厚木市、秦野市に続いて、昨日付けで平塚市がスタートしました。議会は終わりましたが、専決処分として早々に開始し、内容的には厚木市と同様です。神奈川は、県が主導的にすすめており、4月中には全市町村で制度がスタートする見込みです。厚労省の2018年度国保加入者実態調査から、世帯別職業別について都道県別の部分を添付しました。1802.5万世帯のうち、傷病手当金制度の対象となる被用者世帯は520.8万世帯となります。後期高齢者医療制度についても調べましたが、職業別の統計はありませんでした。神奈川の広域連合に問い合わせていますが、把握できていないと思われます。(神奈川県社保協)

平塚市傷病手当金制度⇒平塚市傷病手当金制度
2018年度国保加入者実態調査(世帯職業別)⇒2018年度国保加入者実態調査(世帯職業別)

平塚市傷病手当金制度のサムネイル

 

北海道・宗谷友の会/病院「再編統合」に関する請願、稚内市議会満場一致で採択

3月市議会へ提出した請願が満場一致で採択。署名は5152筆(約有権者の二割)、満場一致を
支える大きな力となりました。署名に託された願いは、全会派一致しての「意見書」(下記)として国に届けられました。ご支援頂いたみなさんに、心より感謝いたします。

チラシ⇒3月請願の報告・お礼

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