政府・厚生労働省は、多くの通知を発出して都道府県や医療機関に様々な要請を行っています。しかし、この間の政府の医療費抑制策や公的病院の縮小再編等によって、現場では人員体制や設備・衛生資材の不足など、多くの問題が生じています。
労働組合の立場から、公的医療機関を中心とした医療現場の実態と課題、改善のための要求（別紙参照）を発表させていただきます。
①「新型コロナ」と向き合う医療現場の訴え⇒実態まとめ(PDF)、実態まとめ(Word)
②各県コロナに対するアンケート集約概要⇒集約概要(PDF)、集約概要(Word)
③コロナ感染に関する要請書⇒要請書(PDF)、要請書(Word)
④記者会見新聞報道⇒新聞報道
⑤医労連ニュース⇒医労連ニュース4
徳島県社保協からの情報提供です。
吉野川市⇒200323吉野川市424意見書
牟岐町⇒200331牟岐町424意見書通知
板野町⇒20200316 板野町 意見書採択
〇公立・公的病院の統廃合は止めよ！
厚生労働省が３月６日に示した新型コロナウイルス感染がピーク時の患者数推計の「計算式」では、「ピーク時の外来患者数は42万8000人、入院患者は22万2000人」となり、重症患者推計は7467人となっています。しかし、国内の感染症指定病床は、全国で３６７病院・3種類合わせても1869床にすぎません。
〇再編統合名ざしの24病院は感染症指定病院
政府が公立・公的424の病院を名指しし再編統合しようとしている病院の内、24病院が感染症指定病院です。「感染症病床」は、普段はあまり使用されない病床ですが、いざという時には即応できる体制（対応できる医師、看護師、コメディカルなど）が必要となります。公立・公的医療機関の役割として、こうした事態に応えることが求められているのです。
第2弾チラシ⇒こちら
新型肺炎の感染にかかわる国保の傷病手当金ですが、神奈川では厚木市、秦野市に続いて、昨日付けで平塚市がスタートしました。議会は終わりましたが、専決処分として早々に開始し、内容的には厚木市と同様です。神奈川は、県が主導的にすすめており、4月中には全市町村で制度がスタートする見込みです。厚労省の2018年度国保加入者実態調査から、世帯別職業別について都道県別の部分を添付しました。1802.5万世帯のうち、傷病手当金制度の対象となる被用者世帯は520.8万世帯となります。後期高齢者医療制度についても調べましたが、職業別の統計はありませんでした。神奈川の広域連合に問い合わせていますが、把握できていないと思われます。(神奈川県社保協)
平塚市傷病手当金制度⇒平塚市傷病手当金制度
2018年度国保加入者実態調査（世帯職業別）⇒2018年度国保加入者実態調査（世帯職業別）
意見書採択文書⇒20200320地域医療 意見書【上勝】
愛媛県社保協、県労連、県自治労連本部、県医労連で、提出された愛南町宛の要請文書です。その他3自治体にも同趣旨の要請や陳情が行われています。
要請文書⇒愛南町要請書
３月市議会へ提出した請願が満場一致で採択。署名は５１５２筆（約有権者の二割）、満場一致を
支える大きな力となりました。署名に託された願いは、全会派一致しての「意見書」（下記）として国に届けられました。ご支援頂いたみなさんに、心より感謝いたします。
チラシ⇒３月請願の報告・お礼
新型コロナウイルス問題でも改めて公立・公的病院の重要性、病院や病床が確保されることの重要性を感じる毎日です。こんな事態のなかでも粛々と「再編・統合」を進めていく政府・厚労省への批判は広がっているのではないでしょうか。引き続き、是非、各地域で「公立・公的424病院への「再検証」要請を撤回し、地域医療の拡充を求める署名」を広げて下さい。
当面予定しています「署名提出行動」は、以下の通りです。
※労働組合関係からの署名は、全労連または各単産へ結集して下さい。
①厚労省への提出行動
・日時：4月22日(水)午前10時30分～11時30分・・・（4/1現在・調整中）
・内容：「地域医療の拡充を求める」署名提出と厚労省との懇談
・参加要請：共同行動参加の中央団体代表での提出行動です。
②国会での提出行動
・日時：5月27日(水)午前10時30分～12時30分
・会場：衆議院第二議員会館多目的会議室を予定
・内容：院内集会・情勢学習、議員への署名提出行動
・提出署名：「地域医療の拡充を求める」署名や「25条署名」「介護署名」「後期高齢者医療2割化反対署名」など取り組んでいる全署名の国会への提出
・参加要請：各団体、各社保協からの積極的な参加をよろしくお願いいたします。
地域医療の拡充を求める署名⇒こちら
