２０２０年５月１２ 日
全国保険医団体連合会、全日本民主医療機関連合会
日本医療労働組合連合会、新医協（新日本医師協会）
認知症の人と家族の会

さて、政府は、今通常国会に介護保険法や 医療介護総合確保法、 社 会福祉 法等を一括し
た「 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案 」 を提出していま
す。この法案の目的の１つは、 社会保障審議会介護保険部会 が昨年 12 月 27 日 にまとめた
「 第８期（ 2021 2023 年度）介護保険事業計画 」 の「見直しに関する意見」 を具体化する
ことです。
「見直しに関する意見」 には、介護保険に関わる２つの負担増計画が盛り込まれました。
１つは、 低所得者の食事費負担の引き上げ 、もう１つは、 利用料 の 月額 負担 上限額の引き
上げです。 これらの負担増計画は法案には含まれていませんが、政省令によって 2021 年８
月１日より実施される予定です。

要請書⇒2020.5介護の負担増凍結要請書

2020年5月10日
京都社会保障推進協議会
議長　渡邉 賢治

「新型コロナウイルス感染症　なんでも電話相談会」を5月9日、10日の二日間、京都社会保障推進協議会・自由法曹団京都支部・京都総評 労働相談センター・京都民主医療機関連合会・全京都生活と健康を守る会連合会・京都府商工団体連合会の共催で開催しました。
相談会は、のべ50人の各専門分野のボランティア相談員が、249人の市民の皆さんの相談をお聞きしました。詳細な分析は、後日にあらためて報告させていただきますが、大まかな相談結果の特徴としては、貸付に関わること96件（38.6％）、生活に関わること61件（24.5％）、雇用･労働に関わること36件（14.5％）、医療に関わること28件（11.2％）と、持続化給付金制度などの貸付に関わること、生活や雇用･医療など「生きること」自身に危機感を感じておられる市民の状況が明らかになりました。

京都社保協議長談話⇒こちら

2020 年5 月農民運動全国連合会
いま、新型コロナウイルスの感染を食い止め、国民の暮らしと経済を守ること
が何よりもの課題であり、国会に求められていることは新型コロナウイルス対策
です。深刻な問題を含んでいる「種苗法改正案」は不要不急なものであり、今国
会での成立を断念し、今後の国民的議論にゆだねることを私たちは強く求めます。
＝農業は自家増殖と品種改良の歴史
＝自家増殖は農民の権利
＝自家増殖の原則禁止は植物の進化を止めることになります
＝自家増殖の禁止は登録品種だけだから影響はないといいますが
＝優良品種の海外流出は農民の自家増殖が原因ではありません
＝「農民的育種」の締め出し「育成者権」の強化を狙う

農民連の意見文書⇒2020.5.1　種苗法「改正」に対する農民連意見
農民連のアピール文書⇒2020.05.11 種苗法重大局面
ＦＡＸ要請文書⇒20.5.9種苗法FAX要請
衆議院農林水産委員会名簿202004現在⇒衆議院農林水産委員会名簿202004現在

(21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会からぼ情報提供です)

（１）感染拡大下でも自粛、休業要請の対象に入らない社会福祉の役割が明らかに
新型コロナウイルスが全世界的に拡大し、日本においても感染が広がる中、 2020 年 4 月 7 日、国は特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を 7 都府県、 17 日、全国に拡大しました。新型コロナウイルスについては治療薬が確立していないことから、蔓延防止施策として「密閉・密集・密着（３密）」を避けることが最大の方針となっています。
政府は 全ての都道府県において、極力 8 割の接触機会を減らすために、国民に不要・不急の外出をしないことを呼びかけると共に、学校、幼稚園をはじめ、公共施設等をいち早く停止させ、民間企業、商店などにも事業の自粛、あるいは休業を要請する対策をとっています。しかし、こうした中にあっても、医療・社会福祉・介護保険の事業については、自粛、休業要請の対象にはならず、「十分な感染対策を行いつつ継続」との要請が通知されています。
このことから、保育や老人ホーム等の福祉・介護事業は、医療と同じく、感染拡大期にあっても国民の生活を下支えする重要な社会的インフラであることが証明されました。

要望書⇒こちら