(21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会からぼ情報提供です)

（１）感染拡大下でも自粛、休業要請の対象に入らない社会福祉の役割が明らかに
新型コロナウイルスが全世界的に拡大し、日本においても感染が広がる中、 2020 年 4 月 7 日、国は特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を 7 都府県、 17 日、全国に拡大しました。新型コロナウイルスについては治療薬が確立していないことから、蔓延防止施策として「密閉・密集・密着（３密）」を避けることが最大の方針となっています。
政府は 全ての都道府県において、極力 8 割の接触機会を減らすために、国民に不要・不急の外出をしないことを呼びかけると共に、学校、幼稚園をはじめ、公共施設等をいち早く停止させ、民間企業、商店などにも事業の自粛、あるいは休業を要請する対策をとっています。しかし、こうした中にあっても、医療・社会福祉・介護保険の事業については、自粛、休業要請の対象にはならず、「十分な感染対策を行いつつ継続」との要請が通知されています。
このことから、保育や老人ホーム等の福祉・介護事業は、医療と同じく、感染拡大期にあっても国民の生活を下支えする重要な社会的インフラであることが証明されました。

要望書⇒こちら

医療・介護崩壊をくいとめるために､国の財政措置の抜本的強化を求める

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、いま、地域の医療・介護は崩壊の危機に瀕しています。
感染リスクと日々闘いながら地域医療を必死に支えている多くの医療機関は、患者の激減によるかつてない収益減に直面しています。さらに感染症を受け入れている病院では、一般診療の制限による患者減に加え、感染症に対応する病床の確保、専属スタッフの確保、資材の調達等に伴う収益減・費用の増大が発生しています。院内感染が発生した医療機関では、外来の休止、病棟の一部閉鎖など大幅な医療制限を講じざるを得ない事態が生じています。このままでは深刻な経営難から医療機関の存続自体が困難となり、地域の医療体制そのものを根底から崩壊させることになりかねません。介護事業所においても、感染を不安視する利用者のキャンセル、事業所での受け入れの縮小や事業の休止などが相次いでおり、利用者の大幅な減少による著しい収益減や感染予防の費用等が増大している中で、今後の事業の維持・継続が見通せない状況となっています。このままでは仮に感染症が収束しても事業を再開させることが困難な事業所が多数出現するおそれがあります。
政府は、「自粛と補償をセットで」の国民世論が広がる中で、「一律10 万円の現金給付」の実施にふみきり、2020 年度補正予算案を修正するという異例の措置を講じました。しかし、「感染拡大防止と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」に充てられているのは6700 億円であり、さらにその中で感染症患者の入院病床確保などに対応する「緊急包括支援交付金」は1500 億円あまりにとどまっています。マスクの提供や治療薬の開発だけでも8000 億円を要するとされており、この予算規模で現状の医療危機に対処できるとは到底考えられません。介護に至っては、事業所の継続に向けた経済支援の予算自体がそもそも計上されていません。今回の補正予算案は、医療機関、介護事業所の実態から著しく乖離している内容であり、医療・介護の提供体制を守りぬくという政府の意思が感じられません。地域の最前線で患者のいのちを守り、利用者の生活を支えている医療機関・介護事業所を存続させるための国の支援が早急に求められます。一部の政令市等において、現場の要望に応えて医療機関に対する独自の減収補償が先行して開始されていますが、自治体間の差が生じないよう国として財政支援を講じるべきです。医療・介護崩壊をくいとめ、すべての国民に必要な医療・介護が保障される体制の確立に向けて、「戦後最大の危機」（安倍首相）にふさわしい規模での補正予算の増額と組み換え、さらに2次補正をふくむ今後の感染症のフェイズに対応した国の財政措置の抜本的な強化を強く要請します。

緊急要請書⇒こちら

愛知県社保協からの情報提供です。

私ども愛知県保険医協会は、愛知県内で９１５０人余りの医師・歯科医師が入会している団体です。このたび、新型コロナウイルス感染拡大が県内の医療機関にどの様な影響を及ぼしているかを調査するため、会員に対してアンケート（ＦＡＸ）を送付し、４月２２日時点で１７９９件の回答が寄せられています。４月１７日時点のアンケートの結果をまとめましたので送付させていただきます。(注　マスコミ発表が行われたものです)