８月2４日、名古屋市は、市議会委員会の質疑答弁の中で「市立2病院を来年4月に市立大学の付属病院とする」計画を明らかにしました。　　（以下、名古屋市ＨＰと中日新聞記事を参考に整理）
新組織の概要は、①名市大理事長の下に「病院総括職」を置き、3つの病院（名市大病院・東部医療センター・西部医療センター）を並列に位置づける。②医学部卒業生を確保し、3施設一体の人事を行う。③医療資材、医療機器等の一括共同購入による経費節減。③3病院の特徴・機能を特化した高度医療の提供。

(意見書項目)
１．公立･公的病院の一方的な再編･統合の議論をやめること。
２．地域医療を守るため公立･公的病院の維持･存続をはかること。

県内９病院の『再検証』検討状況一覧が報告され、確認される！

８月 28 日令和２年第１回「愛知県地域医療構想推進委員会」が名古屋市内のホテルで開催され、県内各構想区域の委員会の委員長ら 42 名が参加し、「地域医療構想の推進に向けた公立・公的病院の役割の再検証について」を議題に、名指しされた９病院の「再検証」検討状況が報告されて確認されました。９病院ともに、すでに明らかにされている 2017 年病床機能報告の病床機能から、 現在までに変更、もしくは今後の方向性として 2025 年に向けての計画が報告されて、目新しい計画発表はありませんでした！ 愛知県全体では、地域 医療構想による 2025 年必要病床数に対し、総数では病床が足りない状況であることと、病床機能区分では、回復期が大幅に不足し、高度急性期・急性期が大幅過剰と言う現状にあり、今後の課題は、病床機能の適正化圧力が強まるものと予測されます。よって、名指し９病院だけの問題ではなく、各構想区域において、全ての病院の病床機能の計画・推移を注視して行く必要があります！

＊愛知県では過半数近い417人が「自宅療養」

愛知県―9/1より「自宅療養者」に弁当配食（1日3食・冷凍弁当―1食当り1,500円）サービスの提供を予算措置（補正予選で18億円）しました。
＊名古屋市・豊橋・豊田・岡崎は別途決定により県が費用を負担（独自に保健所設置のため）
愛知県の宿泊療養施設は公称1,300室確保とされていますが、マスコミ報道等で明らかにされているのは、「県の健康プラザ」と「東横イン名古屋」の約８００室程度です。8月末時点でも宿泊施設入所は、わずか57人―6.4％に過ぎず、47％もの感染者が「自宅療養者」となっています！「新型コロナ感染症」は感染症法２類に指定され、感染者は「原則入院」がルールですが、４月の第１波に入院病床がひっ迫する中で、入院以外の療養も特例で許可されるようになりました。しかし、日本の住宅事情を考えると、たとえ「無症状」であっても自宅での療養生活には問題が山積しています！　３食分の食事を配食して、それで対応しているではダメです！　少なくとも「宿泊施設」での対応が必要と考えます！

7月 21 日（火）地域医療と公立・公的病院を守る長野県連絡会（以下、連絡会）は、厚生労働省に対して要請を行いました。病院名 が 公 表された県内 15 病院のうち 13 病院の病院長、事務長らとの懇談を踏まえ、病院名リストと再検証要請の「白紙撤回」など地域医療構想の進め方に再考を求めました。また、コロナ禍のもとで、「必要な検査と医療が受けられる供給体制の整備」を要請しました。連絡会からは長野県保険医協会の宮沢会長 をはじめ 5 名が参加。加藤厚労大臣宛の要請書を迫井大臣官房審議官に提出し 、 約 1 時間にわたり懇談しました。要請には国民民主党の下条みつ衆院議員が同席しました。

☆「コロナ感染患者」受入れ病床の確保パターンは？
①「一般病棟」の中の特定病室（個室等）をコロナ患者専用として活用する場合。
②病棟全てを「コロナ患者専用」として転用する場合。
③休棟中の病棟や使われていない病室を「コロナ患者専用」として活用する場合。
④病院全てを「コロナ患者専用」病院としていく場合。
「コロナ患者専用」病床を確保することは重要ですが、主に上記４パターンによる病床確保が考えられます。しかし、現場の実態ではその為の新たなマンパワー確保（増員）は困難であり、各職種・職場が人材を送り出し、「コロナ患者専用」病床に勤務するスタッフを確保せざるを得ません！
しかし、実際に起きているのは、病院・職員全体の総意として受け入れ態勢を整える手続きを踏まず、一部の管理・幹部職員だけの意向と会議で職場労働者を無視して計画を立案し、業務命令を行っているケースがあります。ましてや、「コロナ患者専用」病床を確保し受け入れ態勢を整える具体的手立てを、労働組合に提案し協議し決めて行くという手続きがないがしろにされています！　そうして、具体的な受け入れ計画の問題点が明らかになる中で労働組合が指摘すると「労働組合はコロナ受入れを拒否するのか！病院としての使命を果たさなくて良いのか！」と逆ギレするという現状もあります！

厚労省は、地域医療構想の実現に向けて、経営形態の違いを乗り越えて再編統合・合理化を中心に「重点支援区域」を設定し、国（厚労省や総務省・財務省など）の肝いりで再編が進展するよう援助することとしています。このほど、1月の1回目の選定に続き、2回目の選定先を公表しました。 下記の通り、６県７区域―対象２５医療機関となっています。医療機関の機能の再編・統合を具体化するため、重点的に補助金支援とデータ支援を受け、経営形態の違いを超えた調整を国の支援を受けて行うこととなります。