9/9に開催された「東三河南部」推進委員会では、２つの議題と３つの報告の内、２議題・１報告が「非公開・資料回収」で、傍聴者は退席させられるという対応でした。話し合われた内容が、「非公開」原則の中で全体像が見えません！ つまり、それだけ、各病院の計画が具体的となり、医療圏内の医療に大きな影響を及ぼす恐れのため、確定するまでは非公開ということなのでしょう！？＊今後、各構想区域推進委員会での議論に注目するとともに、同時に、各医療圏で「保健医療福祉推進委員会」が開催され、「地域保健医療計画」の中間見直し（2021年）と「高齢者健康福祉計画」の策定に向けた議論が始まっていますので、両方の委員会の推移に注視していく必要があります！
新型コロナウイルス感染拡大の下、日本の医療・福祉・公衆衛生をはじめとした社会保障体制の脆弱性、深刻な状況が明らかになりました。その大きな要因は、歴代政権の社会保障費抑制・削減政策です。その政策路線は、財界、支配層によるアメリカと一体となった新自由主義の推進であり、すべてを市場原理で資本の目先の利潤を追求し、国民に対し「自己責任」を押し付けるものです。いま政治に問われているのは、コロナ危機を克服してどういう日本を作るかが問われており、憲法２５条に基づく人権としての社会保障制度の実現と、政策の抜本的な転換が求められています。
しかし、発足した菅新政権は、安倍政治の継承を前面に「自助・共助・公助、そして絆」を宣言し、「将来的な消費税率増」まで打ち出しました。政治家が「自助」をことさらに強調することは、政治家自身の役割を放棄してしまうことにつながりかねません。コロナ禍を逆手にとり、「働き方改革」と「社会保障改革」を一体化した「全世代型社会保障」政策を「新しい日常における社会保障」として強行しようとしています。
政治の仕事は、「自助・共助」は国民に押し付けるのではなく、国の責任として国民が安心して暮らせる地域社会を築くことこそにあると考えます。
「自己責任を押し付ける新自由主義では社会はたちゆかない」ことを共有し、社会保障費抑制・削減をやめ、大企業への安価な労働力の提供を一体的に実現しようとする政策を撤回し、見直すことが重要です。
この間、公立・公的病院の統廃合計画の中止・見直し、ＰＣＲ検査体制の拡充など医療提供体制の充実、医療機関をはじめ介護や社会福祉施設の財政支援、充実を求める大きな世論が巻き起こり、地域・現場からの要求が行政を動かしました。低所得者支援に奮闘する人たちからは「公助の役割が問われており、生活に苦しむ人への支援を充実させるべき」の声も早速上がっています。
新政権が強行しようとする国民負担増、社会保障抑制路線の転換を迫る圧倒的な世論を作り出し、憲法２５条に基づいた「国民のいのち・暮らしを守り、充実させる」という本来の責任を果たす新しい政治を展望し奮闘するものです。
8月25日に発表された地域医療構想の「重点支援区域」7区域２５医療機関の内、5区域―１０病院は、すでに再編統合・新病院建設が決まり、具体的に基本構想・基本設計が具体化されている対象です。
政府・厚労省は、「重点支援区域」に対して「技術的支援」と「財政的支援」を行うとしています。つまり、再編統合・新病院建設にかかる莫大な経費への補助金を優先配分や上積み、計画推進時の障壁（様々な規制の解除や統合新築に伴う、既存建物の処分、病床削減や機能転換に伴う人員整理に必要な退職金等の優遇など）や経営形態の見直しにともなう諸整備など、「重点区域指定」を受けることで、少しでも負担を軽減（財政的、実務的）することが出来ることに依拠して指定申請を行ったものと考えられます。
見方を変えれば、国の補助金のバラマキと、地域医療構想の実現という国の意向に沿った計画への優遇措置で、施策誘導を推進しようとするものです！
各都道府県社保協では、以下の版下をご利用下さい。
〇全日本民医連バージョン
9月19日～24日で、各都道府県民医連へ到着予定です。
〇全労連作成バージョン
9月16日に各単産と地方組織に向けて発送されます。
「派遣」「委託」の職員も支給対象としながら、あえて①「院内保育所」や②「院内売店」などは対象外？
①「院内保育所」－支給対象の「患者と接する」の条件に外れる
②「院内売店」－「賃貸借契約による場所貸し営業」は対象外
★院内保育所の支給対象をめぐり、都道府県解釈はバラバラ！ このままでは、支給・不支給の不公平も！
＊そもそも入り口で、病院当局が「申請」対象から除外も！
現在、厚労省が昨年の介護保険部会のとりまとめに記載された「要介護者でも総合事業を受けることを可能する」ことに対するパブコメを募集しています。これまでに指摘されているように、財務省などが主張している要介護者を総合事業に移し変えていく布石になるものであり、重大な内容であるにも関わらず国会審議をせずに政省令で対応しようとしています。全日本民医連は、意見を提出する予定です。厚労省のレクチャーでは、軽度だけではなく要介護１～５が対象になるようです。是非、各都道府県社保協からも意見を出して下さい。
厚労省資料
・介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集（要項）
・介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集（改正概要）
パブコメの応募について
・政府HP⇒こちら
第10回「介護・認知症なんでも無料電話相談」を行います。
昨年(2019年11月11日)実施した「電話相談」では、25県社保協で取り組み252件の相談が全国各地から寄せられ、深刻な介護の実態が明確になりました。詳しくは別紙の「社会保障誌No489」をご覧いただきたいと思いますが、①介護保険制度が複雑すぎるなか、サービスを利用するための入口である「申請」にまでたどり着かないまま自己努力をしている状況②介護サービス利用までたどり着いても、利用料(自己負担)が高い、制度上の「制限」などが壁となっていること等が明らかになってきています。
今年は、新型コロナウイルス感染の拡大のなかで、介護保険サービスも「デイサービス」など通所系がおおきな影響を受け、自宅などでの介護でカバーせざるを得ない等困難を抱え悩んでおられる方も増加していることが考えられます。
是非、多くの方にこの電話相談をお知らせください。
※電話相談に関する「案内記事」⇒11月11日介護電話相談記事
※案内記事、チラシは、配布や拡散をお願いします。
８月2４日、名古屋市は、市議会委員会の質疑答弁の中で「市立2病院を来年4月に市立大学の付属病院とする」計画を明らかにしました。 （以下、名古屋市ＨＰと中日新聞記事を参考に整理）
新組織の概要は、①名市大理事長の下に「病院総括職」を置き、3つの病院（名市大病院・東部医療センター・西部医療センター）を並列に位置づける。②医学部卒業生を確保し、3施設一体の人事を行う。③医療資材、医療機器等の一括共同購入による経費節減。③3病院の特徴・機能を特化した高度医療の提供。
８月 28 日令和２年第１回「愛知県地域医療構想推進委員会」が名古屋市内のホテルで開催され、県内各構想区域の委員会の委員長ら 42 名が参加し、「地域医療構想の推進に向けた公立・公的病院の役割の再検証について」を議題に、名指しされた９病院の「再検証」検討状況が報告されて確認されました。９病院ともに、すでに明らかにされている 2017 年病床機能報告の病床機能から、 現在までに変更、もしくは今後の方向性として 2025 年に向けての計画が報告されて、目新しい計画発表はありませんでした！ 愛知県全体では、地域 医療構想による 2025 年必要病床数に対し、総数では病床が足りない状況であることと、病床機能区分では、回復期が大幅に不足し、高度急性期・急性期が大幅過剰と言う現状にあり、今後の課題は、病床機能の適正化圧力が強まるものと予測されます。よって、名指し９病院だけの問題ではなく、各構想区域において、全ての病院の病床機能の計画・推移を注視して行く必要があります！
