＊愛知県では過半数近い417人が「自宅療養」

愛知県―9/1より「自宅療養者」に弁当配食（1日3食・冷凍弁当―1食当り1,500円）サービスの提供を予算措置（補正予選で18億円）しました。
＊名古屋市・豊橋・豊田・岡崎は別途決定により県が費用を負担（独自に保健所設置のため）
愛知県の宿泊療養施設は公称1,300室確保とされていますが、マスコミ報道等で明らかにされているのは、「県の健康プラザ」と「東横イン名古屋」の約８００室程度です。8月末時点でも宿泊施設入所は、わずか57人―6.4％に過ぎず、47％もの感染者が「自宅療養者」となっています！「新型コロナ感染症」は感染症法２類に指定され、感染者は「原則入院」がルールですが、４月の第１波に入院病床がひっ迫する中で、入院以外の療養も特例で許可されるようになりました。しかし、日本の住宅事情を考えると、たとえ「無症状」であっても自宅での療養生活には問題が山積しています！　３食分の食事を配食して、それで対応しているではダメです！　少なくとも「宿泊施設」での対応が必要と考えます！

7月 21 日（火）地域医療と公立・公的病院を守る長野県連絡会（以下、連絡会）は、厚生労働省に対して要請を行いました。病院名 が 公 表された県内 15 病院のうち 13 病院の病院長、事務長らとの懇談を踏まえ、病院名リストと再検証要請の「白紙撤回」など地域医療構想の進め方に再考を求めました。また、コロナ禍のもとで、「必要な検査と医療が受けられる供給体制の整備」を要請しました。連絡会からは長野県保険医協会の宮沢会長 をはじめ 5 名が参加。加藤厚労大臣宛の要請書を迫井大臣官房審議官に提出し 、 約 1 時間にわたり懇談しました。要請には国民民主党の下条みつ衆院議員が同席しました。

☆「コロナ感染患者」受入れ病床の確保パターンは？
①「一般病棟」の中の特定病室（個室等）をコロナ患者専用として活用する場合。
②病棟全てを「コロナ患者専用」として転用する場合。
③休棟中の病棟や使われていない病室を「コロナ患者専用」として活用する場合。
④病院全てを「コロナ患者専用」病院としていく場合。
「コロナ患者専用」病床を確保することは重要ですが、主に上記４パターンによる病床確保が考えられます。しかし、現場の実態ではその為の新たなマンパワー確保（増員）は困難であり、各職種・職場が人材を送り出し、「コロナ患者専用」病床に勤務するスタッフを確保せざるを得ません！
しかし、実際に起きているのは、病院・職員全体の総意として受け入れ態勢を整える手続きを踏まず、一部の管理・幹部職員だけの意向と会議で職場労働者を無視して計画を立案し、業務命令を行っているケースがあります。ましてや、「コロナ患者専用」病床を確保し受け入れ態勢を整える具体的手立てを、労働組合に提案し協議し決めて行くという手続きがないがしろにされています！　そうして、具体的な受け入れ計画の問題点が明らかになる中で労働組合が指摘すると「労働組合はコロナ受入れを拒否するのか！病院としての使命を果たさなくて良いのか！」と逆ギレするという現状もあります！

厚労省は、地域医療構想の実現に向けて、経営形態の違いを乗り越えて再編統合・合理化を中心に「重点支援区域」を設定し、国（厚労省や総務省・財務省など）の肝いりで再編が進展するよう援助することとしています。このほど、1月の1回目の選定に続き、2回目の選定先を公表しました。 下記の通り、６県７区域―対象２５医療機関となっています。医療機関の機能の再編・統合を具体化するため、重点的に補助金支援とデータ支援を受け、経営形態の違いを超えた調整を国の支援を受けて行うこととなります。

「愛知県立愛知病院」（10月中旬頃予定。当初５０床～最大100床、現、岡崎市立愛知病院を愛知県が開設者として）

8月17日、愛知県は、新型コロナウィルス感染症専門病院の開設を明らかにしました。（参照―県のHPの公表）
昨年4月に県立愛知病院を岡崎市へ経営移管した病院を、再度、設置主体を「愛知県」に戻し、「愛知県立愛知病院」として開設するということです。コロナ専門受入れ病院の必要性は理解できますが、なぜ、今更、愛知県立病院として設置するのか？　今後の対応（病院設置しても、マンパワー確保の体制はどうなるのか？　コロナ収束後の病院経営はどうなるのか？）については不明瞭な点が多く、詳細な計画案公表と説明が必要です！

月二十四日かねてから申し入れていた県との地域医療の懇談会を行いました。参加者は、「多治見の地域医療を考える会」「土岐市総合病院の存続を求める市民の会」「東濃厚生病院を残すことを求める会」「恵那市の医療を考える会」から一名ずつ、「中津川市の医療をよくする会」から二名、連絡会事務局長、県社保協会長、保険医協会から二名、日本共産党岐阜県議中川さんと秘書の合計十二名、県からは、医療整備課長の伊藤正憲さん他五名の方が出席されました。

＊内閣府に設置されている「経済財政諮問会議」の基本方針2020が閣議決定されました！
新型コロナウィルス感染の第2波が襲来している状況の中、それへの対応策の具体的手立てよりも、ポストコロナ時代の新しい未来と言う視点が協調された計画となっています！

昨年９月末に厚生労働省が再編や統合を検討すべき公立・公的病院のリストを発表したことを受け、県社会保障推進協議会と医療労働者の労働組合・鳥取県医労連が3月議会にリストの白紙撤回を求める意見書を国に出すよう、陳情・請願にとりくみました。
６月議会で結果がすべて出そろい、県内７超の自治体が意見書を出すに至りました。
※「地域医療と公立・公的病院を 守る鳥取県連絡会」準備会（仮）のニュース、7月15日におこなった「記者会見」で出された資料を掲載します。

石川県第3回石川県地域医療構想部会で提出された「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証について資料２」は⇒こちらから