新型肺炎の感染にかかわる国保の傷病手当金ですが、神奈川では厚木市、秦野市に続いて、昨日付けで平塚市がスタートしました。議会は終わりましたが、専決処分として早々に開始し、内容的には厚木市と同様です。神奈川は、県が主導的にすすめており、4月中には全市町村で制度がスタートする見込みです。厚労省の2018年度国保加入者実態調査から、世帯別職業別について都道県別の部分を添付しました。1802.5万世帯のうち、傷病手当金制度の対象となる被用者世帯は520.8万世帯となります。後期高齢者医療制度についても調べましたが、職業別の統計はありませんでした。神奈川の広域連合に問い合わせていますが、把握できていないと思われます。(神奈川県社保協)

平塚市傷病手当金制度⇒平塚市傷病手当金制度
2018年度国保加入者実態調査（世帯職業別）⇒2018年度国保加入者実態調査（世帯職業別）

21老福連からの情報提供です。
全国老人施設長アンケート結果速報版はこちらから閲覧することができます。

アンケート結果⇒21老福連ホームページへ

生活保護基準引き下げ違憲訴訟名古屋地裁勝利2.23大決起集会の資料を掲載します。是非、各地で資料を参考にしていただき、裁判勝利に向けてご協力をお願いします。また、各地の裁判へのご協力をお願いします。

集会資料集⇒名古屋地裁勝利2.23大決起集会資料
団体署名⇒団体　名古屋地裁宛署名用紙
個人署名⇒個人　名古屋地裁宛署名用紙

宮城県社保協からの情報提供です

意見書は⇒宮城県後期高齢者広域連合議会意見書採択

全日本年金者組合のホームページで補聴器をめぐる情勢が掲載されています。
詳しくは⇒年金者組合のホームページ

「令和元年台風第19号について」
厚労省ホームページに、令和元年台風第19号に関する情報を掲載されています。
詳しくは⇒厚労省ホームページ・台風１９号関連通知

〔全日本年金者組合から、情報提供をいただきましたので掲載します〕
①北海道本部が４．２６判決に関する討議資料を作成しました。②沖縄タイムスが、沖縄の厳しい年金問題の現状について報道しました。③愛媛新聞、朝日新聞和歌山版、中日新聞がそれぞれ参議院選挙との絡みで、年金者組合の方を紹介しています。それぞれ参考にしていただければ幸いです。全日本年金者組合・担当・増子啓三

資料
①討議資料⇒こちら
②沖縄タイムス⇒こちら
③愛媛・和歌山・中日の各新聞⇒こちら

各県社保協並びに加盟団体の皆さまへ
2019年11月11日に実施する「介護・認知症なんでも無料電話相談」に関連しての資料を掲載します。各団体の機関紙やニュースなどでご活用いただき、積極的なご案内をお願いします。

介護認知症なんでも無料電話相談に関する資料
案内チラシ⇒こちら
案内版下⇒こちら
ニュース記事(参考)⇒こちら
2018年社保誌掲載内容⇒こちら

2019年5月15日に「未来投資会議」が開催され、「人生100年次代を見据えた多様な就労・社会参加の実現に向けて」(厚労大臣提出資料)などが報告され、「従来の65歳までの雇用確保措置に加え、様々な就業や社会参加の形態も含めて、70歳までの就業機会の確保」を図るとしています。そして「人生100年次代に向けた年金制度改革」では、「就労期の長期化による年金水準の充実」としていますが、年金の受け取り年齢が先延ばしされ、受給額も減らされてしまうことが懸念されます。各紙でも「社会保障費の伸びを抑えることが狙い」と報道しています。
未来投資会議の資料はこちらから⇒未来投資会議5月15日資料
新聞報道資料はこちらから⇒未来投資会議20190516報道ｈ

2019年3月6日に全日本民医連が発表した「2018経済的理由による手遅れ死亡事例」に関する資料は、以下の「全日本民医連ホームページ」より参照することができます。

■2018年手遅れ死亡事例調査（パワーポイント資料）（2019/03/06）
■2018年経済的事由による手遅れ死亡事例調査概要報告（2019/03/06）
■2018年経済的事由による手遅れ死亡事例調査集約表（無保険・資格書・短期証）（2019/03/06)
■2018年経済的事由による手遅れ死亡事例調査集約表（正規保険・生活保護）（2019/03/06）

詳しくは⇒全日本民医連ホームページ