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【資料集】ストップ 75歳以上医療費窓口2割負担⇒こちらをクリック
2021年3月10日
医療団体連絡会議
中央社会保障推進協議会
全日本年金者組合
日本高齢期運動連絡会
菅内閣は、７５歳以上の後期高齢者で一定以上の所得がある人(単身世帯で年収２００万円以上、夫婦世帯で同３２０万円以上、約３７０万人)を対象に、医療機関の窓口で支払う自己負担割合を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案を国会に提出。現在開会中の通常国会での成立を目指しており、２０２２年度の後半に実施するとしています。２００８年度に後期高齢者医療制度がスタートして以来の大幅な改革となります。
高齢者は１割負担の現在でも医療費の窓口負担が重いことを理由に、受診を控える人は後を絶ちません。このまま２割負担に引き上げれば、高齢者の受診控えはさらに広がり、重篤化による医療費の増大を招くことは明らかであり、さらには手遅れによる死亡者を増大させかねません。わたしたちが実施した後期高齢者緊急アンケートでは３割の方が受診を控える等と回答しています。現在、新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関の受診を控える傾向も続いています。おまけに、７５歳以上高齢者が生活の糧としている公的年金は、安倍前政権の８年間で実質６.４％減額され、後継の菅内閣によってさらに減らされようとする中での医療費負担２倍化です。
医療関係者からも懸念の声が出ています。日本医師会の中川俊男会長は、「新型コロナで特に高齢者は受診を控えている。今でも受診を控えているのに、自己負担を倍にするという感覚は到底理解し得ない」と批判、その他の多くの医療関係団体から「高齢者の受診控えが深刻化する」と反対の声が上がっています。
菅内閣は２割負担導入のねらいを、現役世代の負担を和らげることとしています。ところが１人当たりでみればわずか８００円の負担軽減にすぎず。半分は事業主負担のため、本人の軽減効果は月に３０円程度にしかならないとされています。これでは、若い世代の負担を和らげたとはとても言えないものです。
「負担能力に応じたものへと改革していく」というのなら、高額所得者からの保険料を能力に応じた負担とすべきです。また、国の社会保障財源は消費税ではなく、「兵器爆買い」など軍事費等の無駄を省くこと、早期発見、早期治療の実現や薬価の見直し、大企業や富裕層への課税強化によって確保すべきです。
後期高齢者の医療費窓口負担2割化は、高齢者の暮らしといのち、健康に大きな影響を及ぼします。わたしたち医療提供側の医療従事者と医療受ける側の高齢者がともに協力し、75歳以上の医療費窓口負担２割化法案の廃案を求めます。
