地域の医療提供体制については、各都道府県において「医療計画」を策定し、必要となる医療機や各医療機能を担う医療機関等を定めるなど、医療連携体制の構築に向けた取組を進めるとともに「地域医療構想」を策定し、病床機能ごとに、2025年の医療需要と病床の必要量を推計した上で、将来の医療需要を見据えた病床機能の分化・連携に向けた取組を進めているところである。
こうした計画等は、今般の新型コロナウイルス感染症のような一般の医療に大きな影響が及ぶ新興感染症の感染拡大時における医療提供体制を勘案し策定されたものではなく、平時の医療需要に対応した医療資源の適正配置に向けた取組を進めるものである。(中略)
国におかれては、地域医療構想など地域の実情に応じた医療提供体制の確保に向けた取組を進めるに当たって、今後、新型コロナウイルス等の感染症対策に支障がないよう、地域医療構想について見直しを含めた慎重な対応を図るとともに、感染症対応を勘案し、医療機能を適切に発揮できる病床の確保や、それに見合う医療人材の確保等の観点から施策を講じるよう、強く要望する。
意見書⇒新型コロナウイルス等の感染症対応を踏まえた地域の医療提供体制の確保・充実を求める意見書
※自民党と共産党の共同提出で全会一致で採択になりました。(石川県社保協の報告より)
