政府は１２月１５日の閣議で、７５歳以上の高齢者で単身者の場合年収２００万円以上、
複数世帯で後期高齢者の年収合計が３２０万円以上の場合、医療機関の窓口で支払う自己負
担額を現行の１割から「２割」に引き上げることを決めました。「団塊の世代」が７５歳以
上になり始める２０２２年度までに実施できるよう法制上の措置を講じるとしています。
“社会保障のため”と消費税を１０％にまで引き上げながら新たな負担を高齢者に押し付
けるものです。これでは高齢者の生活はますます苦しくなってしまいます。高齢者の所得の
８割は公的年金が占め、約７割の世帯は公的年金のみで生活しています。その年金も安倍政
権下で実質６．４％も減らされました。さらに、貧困化の深まりで、生活保護を受給してい
る高齢者世帯は、安倍政権下で１．２倍以上に増えました。これ以上の負担増は大幅な受診
抑制を引き起こし、高齢者の生存権が脅かされることになります。
後期高齢者の医療費窓口負担２割化は、高齢者の暮らしといのち、健康を守る上で大きな
影響を及ぼします。また、高齢者の負担増は、介護に携わる現役世代の生活をも圧迫するこ
とになり、全世代に多大な影響を与えます。
以上の理由から、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和３年３月２日
東金市議会議長 小 倉 治 夫
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