8月末に厚生労働省による年金財政検証が行われ、経済成長が異なる6つのケースが提示され、そのすべてで、モデル世帯（40年間平均的な収入で会社勤めした夫と専業主婦）の厚生年金の給付水準は、標準的なケースで2019年度の61.7％から28年後の2047年度には50.8％（2019年度換算で18.1万円）まで低下し、2割近く目減りする見通しが示されました。基礎年金（国民年金）部分の給付水準は、経済成長と雇用の拡大が進み、所得代替率が50％以上確保されるケースでも、今後27～28年間減り続け、所得代替率は現在の36％台から26％台に低下、給付水準は最終的に約3割程度減少し、2019年度換算で6.5万円から約4.2万円にまで下がるというものです。減り続ける制度のマクロ経済スライドをただちに廃止し、「減らない年金」にするとともに、最低保障年金制度の創設など抜本的な年金制度の拡充が求められています。
つきましては、全労連は9月21日年金問題学習シンポジウムを開催します。どなたでもご参加いただける学習会ですので、ぜひ、お知らせいただきご参加ください。
9月21日（土）13：00～16：30
年金問題を考える！全労連年金学習シンポジウム
会場 損保会館 〒101-8335 東京都千代田区神田淡路町2-9 TEL：03-3255-1299
地図 http://www.sonpo-k.co.jp/access.html
参加 無料
案内は⇒年金シンポチラシ
