公立・公的病院の424病院の再編統合の再検討を求めるリストが公表されて、大きな波紋や反対の動きが起こっています。厚労省は、今度は民間病院のデータを公表へむけて年明けにもデータを県に提示し、その公表の判断は都道府県に任せるとのことです。報道によりますと「総務、厚生労働の両省は12月24日、第3回「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」を開催、厚労省は地域医療構想の調整会議で活用する民間病院のデータについて、年明けのできるだけ早い時期に都道府県に提示するとともに、民間病院データを一般に公表するかどうかなど、その取り扱いは都道府県に判断を委ねる方針を示した。」(ｍ3.com 12月24日より)また公表の対象になるのは「2017年の病床機能報告で高度急性期、急性期病床を有すると報告した民間病院。」(同)とのことです。また情報がわかりましたら掲載していく予定です。
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