18年度から県が市町村とともに国保の保険者になりました。県単位化となって3年が経過し、県は来年度からの「国保運営方針の中間見直し」を進めています。昨年度保険料を上げる自治体が少なかったのは、「激変緩和措置」や「法定外繰入」によることが大きいといえます。しかし、今年度以降、加入者は保険料の引き上げ、収納率の引き上げに伴う差押さえや保険証での制裁措置、医療費の削減などの問題に直面することになります｡
『県国保運営方針』では、国保加入者は「無職者・非正規雇用労働者等の低所得者の加入者が多い、年齢構成が高いこと等により医療費水準が高い、所得に占める保険料負担が重い、財政運営が不安定になりやすい小規模市町村が多いといった問題を抱えて」いることをあげています。
コロナ禍の下、加入者の切実な願いは、今でも負担能力を超えている保険料を引き下げてほしい、病気になった時に窓口負担や入院費など医療費の心配をしないで受診できるようにしてほしいということです。 社会保障制度としての国保制度を求める地域からの取り組みのための学習交流集会です。
