私たちが３万５千余筆の署名を添えて提出した「都立・公社病院の地方独立行政法人化を中止し、医療サービスの充実を求める」請願の審査が２月１６日、東京都議会厚生委員会において行われ、日本共産党委員のみの賛成少数で不採択となりました。
この１年間、新型コロナウイルス感染症に都民が極めて厳しい対応を迫られ、さらにその強化・継続が求められる中で、新型コロナ専門対応で重要な役割を果たしている都立・公社病院の独立行政法人化の中止、ＰＣＲ等の検査体制の強化、保健所増設や保健師増員、経営難にあえぐ医療機関への抜本的財政支援などの各請願項目は、短期間に多くの署名が寄せられ、引き続き寄せられていることからも都民の切実な願いであったことは明らかです。
しかしこの委員会で請願を採択すべきと主張したのは、日本共産党委員のみでした。他の会派委員が、採択できない理由を表明もしなかったことは、コロナ禍にあえぐ多くの都民の願いに向き合わない態度と受け止めざるを得ません。
