社会保障費削減と大企業への安価な労働力提供を一体的に実現しようとする「全世代型社会保障」政策の撤回を
新型コロナウイルス感染拡大の下、日本の医療・福祉・公衆衛生をはじめとした社会保障体制の脆弱性、深刻な状況が明らかになりました。その大きな要因は、歴代政権の社会保障費抑制・削減政策です。その政策路線は、財界、支配層によるアメリカと一体となった新自由主義の推進であり、すべてを市場原理で資本の目先の利潤を追求し、国民に対し「自己責任」を押し付けるものです。いま政治に問われているのは、コロナ危機を克服してどういう日本を作るかが問われており、憲法２５条に基づく人権としての社会保障制度の実現と、政策の抜本的な転換が求められています。
しかし、発足した菅新政権は、安倍政治の継承を前面に「自助・共助・公助、そして絆」を宣言し、「将来的な消費税率増」まで打ち出しました。政治家が「自助」をことさらに強調することは、政治家自身の役割を放棄してしまうことにつながりかねません。コロナ禍を逆手にとり、「働き方改革」と「社会保障改革」を一体化した「全世代型社会保障」政策を「新しい日常における社会保障」として強行しようとしています。
政治の仕事は、「自助・共助」は国民に押し付けるのではなく、国の責任として国民が安心して暮らせる地域社会を築くことこそにあると考えます。
「自己責任を押し付ける新自由主義では社会はたちゆかない」ことを共有し、社会保障費抑制・削減をやめ、大企業への安価な労働力の提供を一体的に実現しようとする政策を撤回し、見直すことが重要です。
この間、公立・公的病院の統廃合計画の中止・見直し、ＰＣＲ検査体制の拡充など医療提供体制の充実、医療機関をはじめ介護や社会福祉施設の財政支援、充実を求める大きな世論が巻き起こり、地域・現場からの要求が行政を動かしました。低所得者支援に奮闘する人たちからは「公助の役割が問われており、生活に苦しむ人への支援を充実させるべき」の声も早速上がっています。
新政権が強行しようとする国民負担増、社会保障抑制路線の転換を迫る圧倒的な世論を作り出し、憲法２５条に基づいた「国民のいのち・暮らしを守り、充実させる」という本来の責任を果たす新しい政治を展望し奮闘するものです。
