(北海道社保協からの情報提供です)

国民健康保険制度は国民皆保険制度を支える重要な役割を果たしていますが、皆保険のセーフティネットというべき国保料（税）は所得に占める負担割合が高く、多くの国民が医療から遠ざけられ、いのちさえも奪われる深刻な事態に直面しています。国保に加入する中小業者、年金者、非正規労働者などの多くは、低所得状況にあります。税金や医療費などの重い負担が生活にのしかかり、担税能力を超え、払いきれない市民には、生命保険の差押えなども起きています。憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めています。
国保料（税）を収められる額に引き下げ、誰もがいつでも、どこでも安心して医療を受けられる国保制度に早急に改善するよう以下の事項を切に求めます。

署名用紙は⇒こちら

愛知県社保協より、愛知「生活保護基準引下げ処分取消訴訟」の判決を前にして、名古屋地方裁判所への公正な判決を求める個人署名および団体署名のお願いです。
詳細は、添付の「署名のお願い」を参照ください。
署名は、第1次集約1月末提出。最終集約・提出２月末を予定となっています。

①詳しくはこちら⇒署名のお願い
②詳しくはこちら⇒個人署名用紙
③詳しくはこちら⇒団体署名用紙

※この件についてのお問い合わせ先、署名送付先
生活保護基準引き下げ反対愛知連絡会・愛知県社会保障推進協議会
〒456-0006 名古屋市熱田区沢下町9-労働会館東館３０１ 愛知社保協内
TEL 052-889-6921 FAX 052-889-6931 Email; syahokyo@airoren.gr.jp
※署名用紙は、できるだけ2020 年1 月20 日までにお願いします。

2019年12月19日に発表された政府の全世代型社会保障検討会議中間報告で、現在「原則１割」の75歳以上高齢者の医療費窓口負担について「負担能力に応じたものへと改革していく」と強調されました。そして、後期高齢者について、「一定所得以上」の人を対象とした「2割負担」を導入することを盛り込みました。今後、「団塊の世代」が75歳以上になり始める2022年までに実施できるよう法制上の措置を講じるとしています。これまでの「原則2割化」としていたものから世論の反対を受け、一定の修正はあるものの基本的な狙いは変わっていません。
情勢の変化を受け新署名を提起しますので、署名用紙の切り替えをお願いします。
また、これまでの「原則2割化反対」の署名用紙につきましては、署名提出行動などで新署名とあわせて提出いただけますようお願いします。(中央社保協)
2020年2月6日修正版の署名用紙を掲載します。

2020年2月6日修正版署名用紙⇒後期高齢者窓口負担署名用紙再修正VER20200206