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第13回介護・認知症なんでも無料電話相談

新型コロナウイルスが2類から5類に分類引き下げとなり、介護を取り巻く状況も大きく変化が起こりました。電気料金や食料などの物価高騰が収まらず、ただでさえ厳しい介護体制の事業所をめぐる実態は非常に深刻です。全産業平均年収に比べても介護従事者の年収は大きく下回っています。このような状況が続けば、医療や介護にアクセスできないなど孤立がすすむ要因になってしまいます。少しでも多くの方の悩みの解決相談ができればと思います

ひとりで悩まず、まずお話を聞かせてください。
2023年11月11日(土)10:00~18:00
電話:0120-110-458(全国共通)
社会保障507号 昨年の様子
2023年11月11日介護相談チラシのサムネイル

 

 

 

 

 

 

 

 

 

11月11日(土)介護・認知症なんでも無料電話相談

私たちは、このような利用者・家族、介護従事者などから寄せられる多くの相談内容全体を介護改善運動につなげていきます。特に、各県・市町村との懇談や自治体キャラバン等で要望を提出し、要求実現・問題解決につなげていきます。
2023年11月11日介護相談チラシ

■昨年の様子
毎年11月11日「介護の日」に、全国を対象に「公益社団法人認知症の人と家族の会」と中央社会保障推進協議会・東京社会保障推進協議会は共同で、昨年で12回目となる「介護・認知症なんでも無料電話相談」を行いました。30都道府県で35ヵ所の相談窓口を設けて、全国で261件の相談を受けることができました。

相談の中での特徴は、「コロナ禍の中で孤立し、誰にも相談ができず、誰かに話を聞いてほしかった」という声や年金生活の中で物価高騰や介護保険などの負担がこれから大きくなると介助者である家族の貯蓄がなくなってしまうといった不安の声が出されました。

 

現行の健康保険証を残してください署名

政府は2023年6月に、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードを一本化する法案を可決成立させました。しかし、誤登録や情報漏洩、「資格無効」と表示される等、マイナンバーカードでの受診によるトラブルが続出し、多くの患者・国民が不安を抱えれています。

また、健康保険証が廃止されれば、マイナンバーカードを持たない人は公的保険診療から遠ざけられる結果となりかねず、国民皆保険制度の下で守られている国民のいのちと健康が脅かされています。国民も、患者も、医療機関も望んでいないマイナンバーカードとの一体化はただちにやめて、現行の健康保険証を残してください。

医団連と共同署名です。
【保団連ver】署名
【保団連ver】チラシ
【民医連ver】署名
【民医連ver】チラシ
【医労連ver】署名

オンライン署名はこちらから