多くの人々の願いは「医療・介護・年金などの充実」です。そして社会保障を充実することこそ、人々を幸せにして、経済を活性化するものです。しかし、実際には毎年のように、医療・介護・年金などの引き下げが実施され、税と社会保障の負担はとどまるところをしれません。こうした中で、多くの人々は「医療・介護・年金などの充実の願いがどうしたら実現できるのか」「社会保障充実の意義はどこにあるのか」と聞きたいと願っています。そのため、上記の通りに、石川県出身で金沢大学卒業で、安倍政権に対する対案を提案されてきた松尾匡さん（立命館大学教授）をお招きし新春社会保障講演会を企画しました。是非、この新春社会保障講演会に、友人・知人をお誘い
あわせ、ご参加ください。

詳しくは⇒こちら

介護保険の改悪を許さない国会院内集会＆署名提出行動

• 日時：2月6日(木)午前10時30分～12時30分
• 会場：参議院議員会館101会議室(100名規模)
• 主催：•公益社団法人　認知症の人と家族の会•全国労働組合総連合•全日本民主医療機関連合会•21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会•中央社会保障推進協議会

詳しくは⇒２月６日院内集会要綱(確定版)
案内チラシ⇒こちら

【岐阜県社保協からの情報提供です】

昨年９月に厚生労働省から発表された公立・公的病院の統廃合、再編、規模縮小を求める「再検討」のニュースはこの地域にとっても、ショッキングな内容でした。
なくてはならない病院が無くなるかもしれない、ますます地域の人口減少に拍車がかかるのではと心配は尽きません。これらの地域医療を破壊する動きや年金・介護保険・健康保険・生活保護などの改悪が「どのようなねらいで出たのか」「仕組みはどうなっているのか」
「そもそも社会保障制度の理念とは」など、詳しくお話しされます。

案内チラシ⇒第7回女性のつどいチラシ３

〇2020年2月23日(日)午後1時30分～3時
名古屋市中区役所ホール
〇市内パレード＝3時30分～4時(予定)
生活保護費減額処分取り消しを求め、全国29都道府県で1022人の原告が生存権裁判を提起したたかっています。6月頃には全国に先駆け名古屋地裁で判決が出される予定です。名古屋地裁では、生活保護基準を話し合う国の社会保障審議会基準部会の部会長代理をした岩田正美さん(日本女子大学名誉教授)が証言に立ち、審議会では「基準引き下げを容認していない」と証言しています。地裁判決は全国の裁判に大きな影響を与え、勝利判決を勝ち取れば、安倍政権の社会保障変質・解体路線に風穴を開けることができます。地裁あての署名を集め「2.23大決起集会」を全国から多くの参加で大成功させて参加で大成功させて、たたかいを大きく発展させましょう。

案内チラシ⇒大決起集会チラシ

(福岡県社保協からの情報提供です)
現在、国保料・税の滞納を名目に、多くの自治体で法を逸脱した強権的な差し押さえが横行しています。「住民に寄り添った対応は何か？」を、福岡県での滞納の状況、差し押さえの状況や、本来の差し押さえする際のルールを、具体的な事例を示しながら学習します。
※この件の問い合わせは、福岡県社保協まで。

案内チラシ⇒こちら

宣伝用のプラスター（Ａ２）データを掲載します。プラスターはデータ配信ですので、Ａ２、Ａ３にプリントアウトして宣伝行動等に活用ください。

プラスター社保協_プラスター

(日本医療総合研究所からの情報提供です)

国が進める「地域包括ケアシステム」は「住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供」することを目的としています。このような建前の基本理念は国民誰もが望むものでありますが、実際には社会保障・税一体改革に位置付けられ、医療・介護の再編(削減)に都合よく使われています。
「住みつ続ける権利」は「地域包括ケアシステム」が掲げる医療・介護・予防・生活支援(実際にはそれ以外おサービスも)を一体的に「公的責任」で提供しようとするものであり、国が進める「ちいき包括ケアシステム」による社会保障給付範囲の縮小と市場化・産業化とは大きく異なります。
本フォーラムでは、旧沢内村の「地域包括ケア」の実践者であるお二人をお招きしたした、旧沢内村の実践と今後の課題をお話ししていただきたいと思います。
日時：2019年12月21日(土)13：30～17：00　(12：30受付開始)
会場：日本医療労働会館2階会議室
参加費：500円
定員：70名まで(先着順)
参加申込：「ちらし」の「医療・介護フォーラム2019事前申込書」で申し込んで下さい。
※お問い合わせ先：日本医療総合研究所(☎03-9876-6101、FAX03-3876-6103)

案内ちらし(申込書付)⇒こちら