※自治体問題研究所からの情報提供です
病院は、地域で暮らし続けるために欠くことができません。ところが、国は、町や村に1 つしかない病院をふくめて、全国424 の公立・公的病院を名指しし、統合再編を含めた病床削減計画の提出を自治体に求めています。そこには、「地域医療構想」の早期実現という政策があります。
本書では、地域医療を取り巻く情勢を整理した上で、「地域医療構想」とはなにか、「地域医構想」が病院再編とどう連動しているか、地域医療を守り発展させるための政策や課題をどう考えていくかなどについて、各地の実践にそいながら紹介します。
※購入についての問い合わせは、自治体問題研究所までお願いします。
ちらし、購入申込書→地域医療・一般用 (3)
※購入についての問い合わせは、自治体問題研究所までお願いします。
(全日本民医連よりの情報提供です)
２０２０年１月３０日 特養あずみの里「業務上過失致死」事件で東京高裁刑事第６部は、弁護側が申請した証拠及び証人申請を棄却し結審（審理終了）ました。第一審（地裁）では、利用者の死因は窒息であると一方的に決めつけ、その責任（過失）が山口さんにあるという不当な判決を出しました。そのため、弁護団は即日控訴し、死因が窒息ではないということを立証するために準備を進めてきました。弁護団が控訴審で提出した３通の医学意見書は、脳の専門家による意見書で入所者の死因は脳梗塞との見解を示す大変重要な証拠でした。Ｋさんの死因にかかわる重要な証拠を審理しようともせずに結審を言い渡した裁判所の対応は、責務放棄と言わざるを得ません。
真実に目を背け、耳をふさぐような裁判所の態度は、国民が公正な裁判を受ける権利を侵害し、裁判所が冤罪を作り出すことにもなります。同時に、被告人とされている山口さんの人生を大きく左右するもので、到底容認できるものではありません。専門家の意見に耳を傾けることをしようともしない裁判所の決定に対し、怒りをもって抗議します。抗議行動へのご支援、ご協力をお願いいたします。
詳しくは⇒あずみの里裁判学習ちらし
多くの人々の願いは「医療・介護・年金などの充実」です。そして社会保障を充実することこそ、人々を幸せにして、経済を活性化するものです。しかし、実際には毎年のように、医療・介護・年金などの引き下げが実施され、税と社会保障の負担はとどまるところをしれません。こうした中で、多くの人々は「医療・介護・年金などの充実の願いがどうしたら実現できるのか」「社会保障充実の意義はどこにあるのか」と聞きたいと願っています。そのため、上記の通りに、石川県出身で金沢大学卒業で、安倍政権に対する対案を提案されてきた松尾匡さん（立命館大学教授）をお招きし新春社会保障講演会を企画しました。是非、この新春社会保障講演会に、友人・知人をお誘い
あわせ、ご参加ください。
詳しくは⇒こちら
介護保険の改悪を許さない国会院内集会＆署名提出行動
詳しくは⇒２月６日院内集会要綱(確定版)
案内チラシ⇒こちら
【岐阜県社保協からの情報提供です】
昨年９月に厚生労働省から発表された公立・公的病院の統廃合、再編、規模縮小を求める「再検討」のニュースはこの地域にとっても、ショッキングな内容でした。
なくてはならない病院が無くなるかもしれない、ますます地域の人口減少に拍車がかかるのではと心配は尽きません。これらの地域医療を破壊する動きや年金・介護保険・健康保険・生活保護などの改悪が「どのようなねらいで出たのか」「仕組みはどうなっているのか」
「そもそも社会保障制度の理念とは」など、詳しくお話しされます。
案内チラシ⇒第7回女性のつどいチラシ３
案内チラシ⇒大決起集会チラシ
(福岡県社保協からの情報提供です)
現在、国保料・税の滞納を名目に、多くの自治体で法を逸脱した強権的な差し押さえが横行しています。「住民に寄り添った対応は何か？」を、福岡県での滞納の状況、差し押さえの状況や、本来の差し押さえする際のルールを、具体的な事例を示しながら学習します。
※この件の問い合わせは、福岡県社保協まで。
案内チラシ⇒こちら
(日本医療総合研究所からの情報提供です)
国が進める「地域包括ケアシステム」は「住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供」することを目的としています。このような建前の基本理念は国民誰もが望むものでありますが、実際には社会保障・税一体改革に位置付けられ、医療・介護の再編(削減)に都合よく使われています。
「住みつ続ける権利」は「地域包括ケアシステム」が掲げる医療・介護・予防・生活支援(実際にはそれ以外おサービスも)を一体的に「公的責任」で提供しようとするものであり、国が進める「ちいき包括ケアシステム」による社会保障給付範囲の縮小と市場化・産業化とは大きく異なります。
本フォーラムでは、旧沢内村の「地域包括ケア」の実践者であるお二人をお招きしたした、旧沢内村の実践と今後の課題をお話ししていただきたいと思います。
日時：2019年12月21日(土)13：30～17：00 (12：30受付開始)
会場：日本医療労働会館2階会議室
参加費：500円
定員：70名まで(先着順)
参加申込：「ちらし」の「医療・介護フォーラム2019事前申込書」で申し込んで下さい。
※お問い合わせ先：日本医療総合研究所(☎03-9876-6101、FAX03-3876-6103)
案内ちらし(申込書付)⇒こちら
９月、１０月議会では都道府県単位化後初めての国保特別会計の決算がだされ、１１月末から１２月初旬にかけて、来年度の事業費納付金・標準保険料の試算がだされます。さらには、来年度からの「保険者努力支援制度」で、赤字解消・一般会計法定外繰入に対する減算が導入されます。また、来年は都道府県国保運営方針見直しの年に当たります。こうした最新の情報について学び、また都道府県単位化で強まる滞納・差押処分について交流し、地域での運動交流を図るため西日本集会に続き、東日本集会を企画しました。ぜひご参加ください。
★日時 １２月２２日(日) １０時３０分～1６時３０分
★会場 日本医療労働会館会議室
東京都台東区入谷1-9-5 (東京メトロ日比谷線入谷駅から徒歩３分)※地図参照
(プログラム)
〇第一部(10時３０分～12時３０分)
学習講演「都道府県単位化の最新情報、来年度国保運営方針見直しにむけての地域での運動課題について」
講師) 神奈川県国保改革担当 神田敏史氏（神奈川県職労連）
〇第二部(13時１５分～16時半)
①各地での滞納処分・差し押さえの実態と運動について報告
②実例から見る滞納・差押～「Ｑ＆Ａパンフから」
～生活困窮で所得税滞納、口座の給与差し押さえは「違法」 大阪高裁、
国税に全額返還判決
講師) 滞納処分対策全国会議、ぐんま市民司法書士事務所 司法書士 仲道 宗弘氏
③取り組み交流
④まとめ
