（構成団体）愛労連・愛知社保協・自治労連愛知県本部・愛知県医労連・愛知県国公・全医労愛知地区協昨年1月9日に「公立公的病院等再編・統合阻止愛知共同行動」を結成し、1年が経過しました。
共同行動は、当面する運動として
①国へ提出する「地域医療の拡充を求める署名」の推進
②「名指しリスト」病院との訪問・懇談の実施
③名指し病院のある自治体への要請・懇談
④名指し病院のある自治体の議会への陳情で「意見書」採択
⑤県及び各地域医療構想区域「推進委員会」の傍聴
⑥県下の地域医療守る運動への支援と、交流の場
を目的に、運動は、共同行動６団体の合議により、事務局を愛知社保協地域医療委員会が担い、この1年運動に取り組んで来ました。「424愛知共同行動」通信は、1年間で発行ＮＯ89となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中で、医療提供体制の強化と国民生活の支援・補償が喫緊の課題となっています。
県社保協と公立病院と地域医療を守る千葉県民連絡会は、１２月８日県知事宛に「新型コロナウイルス感染症から県民のいのちと健康を守り、地域医療と介護提供体制の充実を求める要望書」-別添-
を提出しました。
(滋賀県社保協からの情報提供)
意見書は、大津社保協からの呼びかけで、自民党の信和会が作成したものです。提出者は、すべて自民党信和会の市会議員となっていますが、これも、他の政党が入ると、公明党などが反発することや、対外的に組織としてできないという名目でこのようになったようです。
県社保協ニュース、大津社保協ニュースも合わせて送付させていただきます。
(兵庫県社保協より)
県社保協でタイミングが遅いですが、添付の声明を出すことにになりましたので、送ります。事務と記者クラブと内閣府に送っています。また、県内全市町宛に、７５歳２割負担反対と第８期介護保険計画への要望書を送っています。いずれも２０２１年１月末に回答を求めています。
兵庫県社会保障推進協議会事務局長 堤 匠
病院再編問題での各地のニュースを各県単位で一覧で見ることができるように順次掲載します。(2020年2月28日～)
昨夜、菅首相は公明党山口代表との間で75 歳以上医療費窓口2 割化負担対象者の年収を200 万円以上とすることで合意したと報道されました。実施時期は22 年の秋とされています。
この合意は、国の責任を果たさず、「現役世代の負担軽減」を口実に世代間対立を煽り、高齢者に負担増を迫るもので、高齢者の命を密室協議で決めたことに対して抗議するとともに、断固として認めることはできません。
※本集会の資料は、中央社保協HPの会員専用ページに掲載しています。
第11回地域医療を守る運動交流集会が2020年11月23日(祝・月)に開催されます。
Webで参加できますので、各都道府県社保協・地域社保協、諸団体、個人からご参加下さい。
開催プログラム、参加申し込み方法について、ご案内します。(中央社保協事務局)
※開催チラシ、プログラム⇒第11回地域医療を守る全国交流集会のチラシ(PDF)
※参加申し込み⇒オンライン申し込み(日本医労連HPへ)、e-mailでの申込用紙
昨日11月11日(水)「介護の日」に、全国を対象に「公益社団法人認知症の人と家族の会」と共同で、今年で10回目となる「介護・認知症なんでも無料電話相談」を行いました。東京をキーステーションに北海道、岩手、秋田、埼玉、千葉、神奈川、山梨、静岡、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、広島、山口、香川、高知、宮崎、佐賀、鹿児島、計24都道府県で相談窓口を設けて、全国で270件を超える(現在22都道府県集約)の相談を受けることができました。
相談の中では、家族が施設入所中だが「介護内容などで納得ができない。相談をどこで受けてもらえるのか」、在宅で認知症の家族を抱えて介護しているが「暴力・暴言が絶えない。どうすればよいのか」「コロナ禍で状態が悪化している」との悩み、コロナ感染を予防したいが「マスクやガウンなど予防のための材料が在宅まで届いてこない」などの声が出されました。介護保険制度が20年を経つ今でも「介護サービスを利用するための申請方法が分からない」との相談が後を絶ちません。そして、「悩みを話し相談する相手がなくて」涙ながらに電話をかけてこられる方も少なくなく、相談時間は1時間を超えるケースも多数ありました。
※速報word版⇒2020年認知症なんでも無料電話相談の結果(速報)
