意見書⇒こちら

勤医協宗谷医院・宗谷友の会が独自に発行されたチラシです。
稚内市長、猿払村長のコメントも掲載されています。

〇工藤広稚内市長のコメント
「医師の確保は喫緊の課題」
稚内市では、市民ぐるみで地域医療問題に取り組んでいます。宗谷管内の医師数は他の地
域と比較しても圧倒的に少なく、道内で最も少ない状況です。医療の充実を図るため、今
後も、地域の実情を訴え続けます。

〇伊藤浩一猿払村長のコメント
「もっと現場の声を聴くべき」管内の自治体は厳しい財政事情の中、創意工夫、努力しながら病院を運営しています。再編・統合の前に、今後、国として地域医療をどう守っていくのか、地域の皆さんがどうしたら安心してその地域に住み続けることができるのかもっと現場の声を聴くべきです。

ちらしは⇒病院再編ちらし

厚生労働省は、地域医療構想に基づく再編・統合の対象として424
の公的病院（道内54 病院）を突如名指ししました。全国各地で一斉
に非難の声が上がっています。にもかかわらず厚生労働省は、各病院
と自治体等に対し、統合やベッド削減の計画を決めるよう迫っていま
す。北海道の医療、そして地域そのものが崩壊の危機にあります。
公開学習会を開催しますので、是非ご参加ください。

案内チラシ⇒実行委員会ニュース（No10)20200110

今回の厚労省の公表 と要請 は、 「地域医療構想」の進捗のみを目途に、 地域 や 病院の実情 や現状 を一切勘案することなく、画一的な基準で「再検討」を求める もので す。 こ れ は、県知事の権限に対する越権行為であり、地方自治に対する侵害です。
厚労省の「要請」 に基づいて再編・統合がすすめられれば、地域での医療を必要とする 患者・ 住民が、安全で質の高い医療を受けることができなくなります。また、 医師 や 看護師 など の 医療労働者の 不安 を増大させ、 離職・退職 の 加速 や 新規 採用 を いっそう困難に することは明らかです 。
厚労省の公表と要請に対して、当該・連携する医療機関や地域住民から怒りの声が多数あがっています。今回公表された公立・公的病院は、住民が安心して地域で住み続けるために必要な医療機関であり、必要な病床です。 厚労省が求める 「再検証」は、 安倍政権が掲げる 地方創生 にも逆行する「 地方切り捨て 」であり、 また、 地方自治の本旨に も 反する もので、容認できるものではありません。
県内１０ 病院を 含む 424 病院 のリストと 「再検証」 の 要請を白紙撤回し 、 地域医 療を守る観点からよりいっそうの 拡充を図る ことを 要請 します 。

要請書⇒公的病院の再編・統合要請書（県知事宛）

神奈川県の資料より⇒こちら

424愛知共同行動通信をＮｏ1～Ｎｏ8を掲載します。

通信⇒NO１、NO2、NO3、NO4、NO5、NO6、NO7、NO8

共同アピール⇒４２４愛知共同行動　アピール

厚労省は、2019年12月24日の｢地域医療確保に関する国と地方の協議の場」で、「再検証に対する一定の理解が得られた」として、1月に全国４２４病院に対し、病院のベッド削減や再編統合などの「再検証の要請通知」を発出するとしています。第3回「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」では、全国４２４の病院に対し、ベッド削減や再編統合などを求める２つの基準、Ａ：診療実績が特に少ない医療機関、Ｂ：類似かつ近接の医療機関（近くに同じような民間病院がある）を提示しました。この基準に該当する医療機関は、地域の調整会議で再検証協議の対象となるとされています。

一、国にたいして、４２４病院にたいする「再検証通知」を行わないように求めること。また、地域医療構想と公立・公的病院の改革プランなどが、いつでも・どこでも・誰でも、必要な医療が受けられる提供体制を整備していく計画なるように求めること。
一、４病院を含むすべての京都府内の医療機関の医師･看護師などの確保をすすめ、住民の医療を受ける権利を保障する施策を強めること。

詳しくは⇒015京都府申し入れ

地域医療と公立病院を守る道連絡会は、厚生労働省の医療給付費削減を目的に病床を削減するための「地域医療構想」と公立・公的病院等の再編統合案に反対し地域医療の充実を求めるため、市町村議会での国への意見書採択の働きかけや再編統合対象の54 医療機関や自治体との懇談を進めています。

詳しくは⇒ほっかいどうの社会保障20200116

厚生労働省は、１月17日に各都道府県に対して、「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」（厚生労働省医政局長通知）を発出しています。

詳しくは⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08964.html

詳しくは⇒こちら

公立・公的病院の424病院の再編統合の再検討を求めるリストが公表されて、大きな波紋や反対の動きが起こっています。厚労省は、今度は民間病院のデータを公表へむけて年明けにもデータを県に提示し、その公表の判断は都道府県に任せるとのことです。報道によりますと「総務、厚生労働の両省は12月24日、第3回「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」を開催、厚労省は地域医療構想の調整会議で活用する民間病院のデータについて、年明けのできるだけ早い時期に都道府県に提示するとともに、民間病院データを一般に公表するかどうかなど、その取り扱いは都道府県に判断を委ねる方針を示した。」(ｍ3.com 12月24日より)また公表の対象になるのは「2017年の病床機能報告で高度急性期、急性期病床を有すると報告した民間病院。」(同)とのことです。また情報がわかりましたら掲載していく予定です。
詳しくは⇒総務省ホームページ