財務省は4月25日、75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担について「後期⾼齢者数や医療費が毎年増加し、これを⽀える現役世代の保険料や税の負担が重くなっていく中、世代間の公平性や制度 の持続可能性を確保していく観点から、まずは75歳以上の後期⾼齢者の⾃⼰負担について２割負担とすべき」、また介護保険についても「制度の持続可能性や給付と負担のバランスを確保する観点から、介護保険サービスの利⽤者負担を原則２割とするなど、段階 的に引き上げていく必要」との考え方を提示しています。
財務省の資料①はコチラ⇒2018年4月25日財政制度等審議会財政制度分科会資料
財務省の資料②はコチラ⇒2018年4月25日財政制度等審議会財政制度分科会参考資料
