(北海道社保協からの情報提供です)
国民健康保険制度は国民皆保険制度を支える重要な役割を果たしていますが、皆保険のセーフティネットというべき国保料（税）は所得に占める負担割合が高く、多くの国民が医療から遠ざけられ、いのちさえも奪われる深刻な事態に直面しています。国保に加入する中小業者、年金者、非正規労働者などの多くは、低所得状況にあります。税金や医療費などの重い負担が生活にのしかかり、担税能力を超え、払いきれない市民には、生命保険の差押えなども起きています。憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めています。
国保料（税）を収められる額に引き下げ、誰もがいつでも、どこでも安心して医療を受けられる国保制度に早急に改善するよう以下の事項を切に求めます。
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