全国自治体病院開設者協議会、公益社団法人全国自治体病院協議会、全国自治体病院経営都市議会協議会、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会、公益社団法人国民健康保険中央会が2019年11月20日に発出した「要望書」を転載します。
はじめに
本日、自治体病院全国大会を開催し、地域に必要な医療を公平・公正に提供するために自治体病院が取り組むこと、そのために必要な施策について検討・協議を行いました。国及び関係機関への要望については、令和元 年 7 月 8 日付けで要望書を提出していますが、 令和 2 年度の国の予算編成、 並びに診療報酬改定等 の検討に当たって、特に講じられる必要がある事項について要望いたします。全国の自治体病院は、地域医療の最後の砦として、都市部からへき地に至るさまざまな地域において、行政機関、医療機関、介護施設等と連携し、地域に必要な医療を公平 ・公正に提供し、住民の生命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献することを使命としております。地域住民の生命と健康を守ることが地域の担い手を地域に定着させるための基本であり、そのためには、とりわけ、地域において救急、小児・周産期等の医療を確保することは論を待たないところです。現在、進められている地方創生の要は地域医療と教育であり、自治体や自治体病院の役割は益々高まってきているといえます。
将来を見据えた地域の医療体制の確保のため、「地域医療構想」の推進について地域医療構想調整会議で議論を進めている中、令和元 年 9 月 26 日、厚生労働省は、公立・公的医療機関等について再編統合等の再検討を求めるとして、全国 424 の具体的な病院名を公表し 、地域からは混乱、不安、不満の声が聞かれる事態となっています。
地域医療構想の推進は公立公的、民間医療機関を問わず同一の視点で検証していく 必要 があります。 各自治体立病院 において も一層の経営改善と機能分化を進めていかなければなりませんが、地域により公立・公的医療機関等の果たす役割は異なることから、全国一律の基準により分析したデータだけで再編統合を推進することは適切ではなく、結果として地 域の住民の不信を招いており、厚生労働省の進め方に関しては強い懸念を覚えます。このような事態を解消し、 自治体病院の果たしている役割を踏まえて、 議論を進められる環境づくりが必要と言えます。
「要望書」内容は⇒こちら
