厚労省は、2019年12月24日の｢地域医療確保に関する国と地方の協議の場」で、「再検証に対する一定の理解が得られた」として、1月に全国４２４病院に対し、病院のベッド削減や再編統合などの「再検証の要請通知」を発出するとしています。第3回「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」では、全国４２４の病院に対し、ベッド削減や再編統合などを求める２つの基準、Ａ：診療実績が特に少ない医療機関、Ｂ：類似かつ近接の医療機関（近くに同じような民間病院がある）を提示しました。この基準に該当する医療機関は、地域の調整会議で再検証協議の対象となるとされています。
一、国にたいして、４２４病院にたいする「再検証通知」を行わないように求めること。また、地域医療構想と公立・公的病院の改革プランなどが、いつでも・どこでも・誰でも、必要な医療が受けられる提供体制を整備していく計画なるように求めること。
一、４病院を含むすべての京都府内の医療機関の医師･看護師などの確保をすすめ、住民の医療を受ける権利を保障する施策を強めること。
詳しくは⇒015京都府申し入れ
