2020年5月10日
京都社会保障推進協議会
議長 渡邉 賢治
「新型コロナウイルス感染症 なんでも電話相談会」を5月9日、10日の二日間、京都社会保障推進協議会・自由法曹団京都支部・京都総評 労働相談センター・京都民主医療機関連合会・全京都生活と健康を守る会連合会・京都府商工団体連合会の共催で開催しました。
相談会は、のべ50人の各専門分野のボランティア相談員が、249人の市民の皆さんの相談をお聞きしました。詳細な分析は、後日にあらためて報告させていただきますが、大まかな相談結果の特徴としては、貸付に関わること96件（38.6％）、生活に関わること61件（24.5％）、雇用･労働に関わること36件（14.5％）、医療に関わること28件（11.2％）と、持続化給付金制度などの貸付に関わること、生活や雇用･医療など「生きること」自身に危機感を感じておられる市民の状況が明らかになりました。
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