2019年5月15日に「未来投資会議」が開催され、「人生100年次代を見据えた多様な就労・社会参加の実現に向けて」(厚労大臣提出資料)などが報告され、「従来の65歳までの雇用確保措置に加え、様々な就業や社会参加の形態も含めて、70歳までの就業機会の確保」を図るとしています。そして「人生100年次代に向けた年金制度改革」では、「就労期の長期化による年金水準の充実」としていますが、年金の受け取り年齢が先延ばしされ、受給額も減らされてしまうことが懸念されます。各紙でも「社会保障費の伸びを抑えることが狙い」と報道しています。
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