2019年から、後期高齢者医療（75歳以上）の医療費窓口負担を現行1割から2割にする論議が、経済財政諮問会議（内閣府）や財政制度審議会（財務省）ですすめられ、社会保障制度審議会（厚労省）でも議論が開始されました。2割化となる負担増の計画に対して、老人クラブや医療関係団体から慎重な意見が相次いでいます。
戦前、戦後を体験してきた高齢者は日本経済の発展に寄与し、医療に安心してかかれる制度に支えられ世界一の長寿国をつくりあげてきました。しかし、この間、公的年金の受給額が毎年減少するなどの影響もあり、一人暮らしの高齢者の約半数は生活保護基準を下回り高齢世帯の27%が貧困状態に陥っています。
高齢者は健康で長生きするために、わずかな貯蓄を取り崩し日々の生活を送っています。このような厳しい実態に追い討ちをかける75歳以上の医療費自己負担の2割化は、高齢者の生活と健康に大きな影響を及ぼし大変困ります。
ついては、以下を請願します。
≪請願事項≫
1、75歳以上の医療費の窓口負担を2割にしないでください。
