※資料提供をいただきましたので参考にしてください。
毎月勤労統計問題に端を発し、厚生労働省の杜撰な作業が次々と明るみに出ていますが、同省は、生活保護の給付水準の決定に際して一段と悪質な意図的操作を行っています。私たちは、放置されてきたこの問題を今改めて社会に問うべく、研究者共同声明を作成し、現在賛同者を募っております。
今回の統計不正問題と2013年からの生活扶助費の日下げにおいて、共通して、厚労省が、公的統計は科学的に確立された「適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければい」(統計法3条2項)という大原則をないがしろにしてきたことが明らかになっています。
(マスコミにむけての文書より抜粋)
2019年2月27日に記者会見で発表された「声明」「資料」
詳しくは⇒厚生労働省の「物価偽装」による生活保護基準引下げの撤回を求める研究者共同声明
