判決は、「デフレ調整による厚生労働大臣の判断は、その必要性及び相当性の両面において（略）、統計等の客観的な数値等との合理的関連性を欠き、或いは専門的知見等との整合性を有しないもの」で、「本件改定の結果として及ぼされる影響は重大である」として、保護減額に係る厚生労働大臣の判断の過程に過誤、欠落があると認められ、同大臣の裁量権の逸脱、濫用があるとして、生活保護法違反と認定しています。
全生連は、国に、相次ぐ生活保護減額取り消し判決を受けいれ、処分の違法を認めて控訴を断念し、連続した生活保護引き下げに加え、物価高騰が生活保護世帯の生活に打撃を与えていることから、直ちに減額した減額処分を受けたすべての世帯に支払うことを強く要求します。
声明文⇒東京地裁判決 声明 ２０２２年６月２５日
判決要旨⇒220624 はっさく判決要旨
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