国がすすめる医療提供体制縮小の中で、ベッド削減ありきの「地域医療構想」ではなく、必要なベッド数を確保する医療提供体制の確立が求められています。全国各地の地域医療崩壊の問題や疾病別・へき地医療・災害時医療などの有り方 などを考えながら、医療提供体制の縮小・削減をくい止め、地域医療を守り充実させていくことが重要です。

その一致点で全国各地での運動を前進させるため、全国の取り組みについて交流集会を開催します。各地の「地域医療構想」「医療計画」を踏まえながら、住民要求にもとづく地域医療の実現をめざし、地域住民による取り組みや地域社保協への結集など、運動を前進させましょう。

銀行に振り込まれた給与が全額差押えられるという事件が前橋市で起こりました。裁判で市側は「預金を差し押さえたので問題ない」と強弁。前橋地裁は 「給与差し押さえの趣旨は最低生活保障」で全額差押は脱法的差押えで違法との画期的判決。この判決は確定しました。 東京社保協では中央社保協とともに滞納処分・差押の学習交流集会を開催します。ぜひ積極的にご 参加ください。

賛同と参加の呼びかけ

「いつでも、どこでも、誰でも、必要な時に、安全・安心の医療・介護が受けられる」ことは、国民の最も切実な願いであると同時に、憲法で保障された日本国民の権利です。
しかし安倍政権はさらなる社会保障費抑制政策を推し進め、国民負担増や病床削減など医療・介護・社会保障の交代につながる政策を強めています。医療・介護の負担増と保健はずしは、「医療難民」「介護難民」を再び急増させることにつながります。

詳しくはコチラ⇒10.11集会チラシ

開催趣旨

安倍政権は、高齢者を労働力として活用する施策を打ち出しています。働くことの選択も含めて、高齢期の生活は本人の意思と選択にゆだねられるべきです。そのためにも、安心できる年金制度が必要です。　今、非正規雇用労働者が増える中、青年の間で年金不信も広がっています。日本の年金制度が「安心」できるものとなっているのか、年金制度を今後私たちの運動でどう改善させていくのか学習します。

詳しくはコチラ⇒チラシ 年金学習会

人権としての介護保障を～介護保険の改善方向を探る～

政府の社会保障削減政策により、介護現場は悲鳴を上げています。第16回を迎えた本集会では、介護保険制度の現状と問題点を踏まえ、基本的人権としての高齢者ケア・社会保障のあり方を考え、「老人不安社会」からの脱出を展望します。

• 日時：2018年11月18日(日)13：00～16：50
• 会場：明治大学駿河台キャンパス　リバティータワー9階1093教室