資料 : 中央社保協年金提言『誰もが安心して老後を迎えられる最低保障年金制度の実現を』
【中央社保協 年金提言】
誰もが安心して老後を迎えられる最低保障年金制度の実現を
２００７年９月 中央社会保障推進協議会
１ 年金をめぐる情勢
（１）「消えた年金」と社会保険庁解体
� 崗辰┐診�金」問題は、国民に大きな衝撃を与えました。社会保障はその権利性から国民（受給者）がイニシアチブをとる『申請主義』が原則となっています。本来、国民の側が行政機関に受給の決定や裁定・認定などの行為を権利として求め、行政機関は申請に基づくこれらの行為を行わなければならないというものです。しかし、今回の「消えた年金」問題は、この申請主義を自分たちに都合よく「国民が申請してこなければ何もしなくてよい」とねじ曲げて解釈し、問題があることをわかっていながら“申請があるまで”放置し続けた結果であり、予測されていた事態です。膨大な数の「宙に浮いた年金」「消えた年金」の存在を承知しながら、長年放置してきた歴代政府と厚生労働省・社会保険庁の責任は重大です。国の責任で一人も残さず早急に解決することを要求するものです。
�◆�04年年金改革」は、保険料を毎年引き上げながら、給付水準は、毎年引き下げるというものでした。自公政権は、「100年安心」をうたい文句にこれを強引に押し通しました。ところが、無年金・低年金者は増え、高齢者は安心した生活ができなくなっています。「構造改革」を推し進めた小泉政権とその後継安倍政権のもと、格差と貧困が増大し年金保険料を払えない人も増えています。とても「100年安心」といえる状態ではありません。
��自公政権は、公的年金に対する国民の不安や不満を逆手に取り、「社会保険庁解体民営化関連法案」「被用者年金一元化法案」を第166通常国会に提出しました。「消えた年金」問題の解決の見通しも立たない中、国の責任を回避しその解決を困難にする解体法案を、急遽提出した「年金時効特例法案」とともに再三にわたる強行採決によって可決成立させました。
（２）浮上してきた「最低保障年金要求」
��2002年度、国民年金保険料納付率が一挙に8.1％落ち込み62.8％となり、年金「空洞化」が誰の目にも明らかとなりました。こうした状況の中、連合・全労連の労働団体、民主・共産・社民の政党などから最低保障年金制度の提案が相次ぎました。05年には、年金者組合が「最低保障年金制度の第２次提言」を発表し、06年には全国市長会が最低保障年金を含めた制度の検討と見直しを国に要望しました。
�⊂暖饑任砲茲覺霑断�金の税方式化（「新基礎年金」）を主張してきた経済同友会が、07年3月「骨太方針2007に向けて」と題する提言のなかで、「現行基礎年金を廃止し、老後の生活に関するナショナル・ミニマムの保障を目的とした『新基礎年金制度』を制定」と改めてこれを提案しました。参議院選挙後には、消費税増税が政治日程に登りその論議が始まります。全額消費税による「新基礎年金」がこのタイミングで提案されたことは注目しておかなければなりません。
��社会保険方式による現行制度の行きづまりが修復不可能な状態であるというのが、いずれの提案にも共通した認識です。提案は、その行きづまりを解決するために社会保険方式を税方式に切り替えるべきだというものです。つまり、保険料の納付を要しない最低保障年金を制度の基礎に置く年金制度が最低保障年金制度であり、その名称は、いろいろですがこれによって年金制度をよみがえらせようというのです。
�ず把稱歉稠�金制度は、無年金・低年金の問題、年金の男女格差の問題、第３号被保険者の問題など、日本の公的年金制度が抱えるさまざまな問題を基本的に一定程度解決することができます。
�ダ�度実現のうえで最大の問題は、財源です。所得再分配機能を強めて、つまり、税金の集め方と使い方を国民本位に改めて財源を確保するのか、財界の主張に代表される消費税増税によって財源を確保するのかが重大な争点です。
�Α嵌鑞兌塲�金一元化法案」は、国会に提出されたまま第166国会では審議されませんでした。いま、年金制度の緊急最大の課題は、先に見たように年金「空洞化」の解決です。「一元化法案」が目指す二階部分の一元化は、この年金問題の解決には、何の役にも立ちません。来るべき臨時国会でこの法案が審議されるものと見られますが、その際、公的年金制度の緊急課題である最低保障年金制度の実現に向けて大いに運動を強めなければなりません。
（３）最低保障年金制度とは
現在の日本の公的年金制度は、社会保険方式と呼ばれる制度で、定額の保険料を徴収し、その納付済期間に比例して給付する基礎年金に、報酬の額に応じた保険料を徴収し、その総額に比例した年金、報酬比例年金を上積みして支給する制度です。
最低保障年金制度は、基礎年金部分の受給要件を保険料納付ではなく、在住期間と年齢だけにして、すべての高齢者に最低限の年金を保障する制度です。基礎年金部分の財源は、当然、保険料ではなく国庫つまり税金ということになります。従って、これを基礎年金の税方式化ということがあります。
最低保障年金制度、基礎年金の税方式化といっても、最低保障年金の支給に所得制限を設けるかどうか、新たに必要な税財源を何に求めるかなど、選択肢は多様です。
２ 最低保障年金制度の必要性
日本の公的年金制度は、「国民皆年金」の建前に反して「空洞化」がすすみ、その実態は深刻なものとなっています。最低保障年金制度の実現が強く求められているところです。
（１）低年金に苦しむ高齢者
今、年金が全くない高齢者の数は、100万人を超えるものと見られます。国民年金（老齢基礎年金）は、40年間１か月も欠かさず保険料を納めても、月額は約６万６千円です。国民年金だけの人約900万人の平均月額は4万7千円にすぎません。老齢年金受給者では、62.1％が150万円未満です。
こうしたなか、暗くなってもテレビだけで明かりはつけない、風呂も少な目のお湯で我慢しトイレの水も5回に1回しか流さないなど、追い詰められた生活を余儀なくされている高齢者が少なくありません。また、低年金の高齢者には国保・介護保険料が大きな負担です。その上高齢になると病院通いが多くなります。窓口負担などの費用の工面が大きな問題です。
（２）女性の低年金の問題
日本は他の先進諸国にくらべて男女の年金格差が大変大きいのが特徴です。パートなど非正規雇用が多く、賃金が低いことが年金額にストレートに反映しています。さまざまな理由での雇用の中断、出産・育児にかかわる不利な扱いなど生涯を通した男女差別が年金に集約されています。女性は高齢になってひとり暮らしになることが多いので特に深刻です。老齢年金を受給する女性の６７．４％が年金額１００万円未満です。こうした女性にとって最低保障年金は低年金を改善する大きな土台となります。
第３号被保険者（サラリーマン等の専業妻）が自分では保険料を払わないで、国民年金の受給権ができる問題については、「女性と年金検討会」や社会保障審議会年金部会等で多くの議論がなされましたが、解決の方策は見つかっていません。その一つの案として浮上したパート労働者の厚生年金加入についても、いま出されている法案では根本的な解決策とはとうてい言えないことが明らかになりました。税金による最低保障年金制度ではじめて基本的解決への道筋が見えてくるのです。
（３）保険料を納められない現役・若者の問題
05年度国民年金（第１号）被保険者2,190万人のうち全額免除・猶予者数は538万人、完全未納者は約370万人、完納者は約940万人に過ぎません。どの年金制度にも加入していない人も約90万人います。度重なる年金改悪などによる年金不信と格差・貧困の広がりの中で、保険料を納めない人、納められない人が増えているからです。
社会保険庁は、様々な対策をとり保険料納付率の引き上げに必死に取り組んできました。しかし、02年度62.8％から05年度67.1％へと若干の改善が見られたものの、目標とされる80％（07年度）には程遠い状況です。しかもそのわずかな改善も、免除者などの発掘によるものであり実質的な納付率は50％程度で全く改善されていません。制度の行きづまりは明らかです。
パート、派遣、請負など不安定雇用労働者が増加し格差と貧困が増大しています。新自由主義による「構造改革」のもと貧困は、労働者だけでなく業者や農民などあらゆる階層に広がっています。わずかな収入から年金保険料に回すお金が出せないのは当然です。このまま放置すれば将来、無年金・低年金者が大量につくられることになります。
（４）日本の年金制度が抱える構造的欠陥
日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべてに加入を義務づける社会保険方式の制度です。これは、収入が無くても保険料を納めなければならない制度です。保険料を納められない人には年金を支給しない制度です。免除制度はありますが、被免除者の年金額はきわめて少額です。無年金・低年金者を生み出す制度です。
厚生年金・共済年金の被保険者（第２号被保険者）は、労使折半の年金保険料が賃金から天引きされます。その被扶養配偶者（第３号被保険者）は、保険料納付の必要がありません。業者・農民・学生・失業者など（第１号被保険者）は、乏しい収入の中から保険料を納めなければなりません。
社会保険方式は、本来、原則的には収入のある人のみを対象とした制度です。収入のない人に保険料納付を義務づけている日本の「国民皆年金」制度は、国際的にも特異な制度です。本来の原則を無視している今の制度を根本的に改めない限り、年金制度の行きづまりを解決することはできません。
（５）年金不信を助長する度重なる年金制度改悪
公的年金制度への不信は、国民の間に広がっています。社会保険庁も、サービス「改善」などで不信解消に懸命です。
しかし、年金不信の主要な原因は、先に述べた制度の構造的欠陥のもと、保険料の高さと最低保障もない年金金額の低さ、25年間保険料を納めなければ受給できない受給資格期間の異常な長さなどだけではありません。度重なる年金「改革」で保険料の引き上げと給付水準の引き下げを繰り返してきたことが年金不信を強めています。そして、「消えた年金」問題の発覚が不信に拍車を掛けています。
年金不信の真の原因に目をつむり、公的年金制度を守り抜くべき国の責任を回避する「日本年金機構法」では、年金不信を解決することはできません。
３ 私たちが目指す「最低保障年金制度」
私たちの目指す最低保障年金制度は、すべての高齢者に保険料納付を要しない最低保障年金を支給し、その上に納付した保険料に応じて支給する年金を上積みする二階建ての年金制度です。この制度の実現により現在と将来のすべての高齢者は、一定額以上の年金を保障されることになります。これは、憲法２５条にもとづく所得保障であり、最低賃金制度、生活保護制度と並んで国民生活の最低保障（ナショナルミニマム）に位置づけられるべきものです。中央社保協は、憲法25条にもとづく「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ための年金額を目指して運動を進めます。
（１）最低保障年金の財源について
現在の基礎年金には1/3の国庫負担があります（07年度36.5%）。これを09年度までに1/2にすることが「04年年金改革」で決められています。この金額は、最低保障年金の財源に充てることが出来ます。また、厚生年金、共済年金などの会計は、基礎年金のための「基礎年金拠出金」を拠出しています。そのうちの使用者負担分も最低保障年金の財源に期待できます。しかし、最低保障年金の財源は、この二つの財源だけでは賄うことが出来ません。財源をどこに求めるかは非常に重要な問題です。所得再分配の仕組みを国民本位に強化し、民主的な税制改革によって税金の集め方と使い方を根本的に改め、消費税ではない年金財源の確保が必要です。
（２）所得再分配の仕組みを強化して財源を確保
所得再分配の仕組みを改めて強化し、最低保障年金の財源を確保するということは、負担能力に応じて課税する応能負担の一般財源によって財源を確保するということです。具体的には、大企業や大金持ちの優遇税制を改めて応分の負担を求め、軍事費や無駄な公共事業費を削減すること、つまり税金の集め方と使い方を憲法25条の理念によって国民本位に切り替えることです。
80年代前半43.3％だった法人税率は、度重なる「税制改革」で30％にされています。財界は、それでも足りないと、現在約40％の法人実効税率（法人税・法人事業税・法人住民税）を30％にすることを要求しています。税率だけではありません。連結納税制度、研究開発減税などさまざまな大企業優遇税制がつくられ今年度からは、減価償却制度見直しによる優遇が加わりました。
大企業優遇にあわせて大金持ち優遇もはかられてきました。同じく70％だった所得税最高税率は、37％まで下げられました。「税源移譲」を口実に個人住民税税率13%、7%、5%は、07年から一律10%にされました。その減税分3%を所得税最高税率に加えて４０％とされているに過ぎません。証券優遇税制も延長され株でいくら儲けても税負担は10%です。大企業・大金持ちに応分の負担を求めるのは当然です。
東西冷戦が終わって10数年経過しました。憲法9条をもつ国が5兆円近い軍事費を維持しているのは異常です。米軍再編に３兆円つぎ込むなど許せません。関西空港２次工事などの無駄な公共事業が後をたちません。大企業誘致のため大型公共工事が各地で行われています。これらの大幅削減は当然です。
（３）消費税による財源確保は憲法２５条の否定
消費税による財源確保を主張する団体の筆頭は、日本経団連、経済同友会です。経済団体は、基礎年金の消費税による税方式化を主張しています。民主党は、04年金国会に提出した法案で最低保障年金の財源の半額近くを確保するために3％の年金目的消費税を提案しています。連合も財源の1/3を3％の年金目的消費税に求めています。
最低保障年金を消費税財源で行なうことは、新たな負担なしに年金保険料の事業主負担が軽減される、財界にとっては都合のいいものです。しかし、消費税は、収入の少ない人ほど負担が重く、中小業者を苦しめる最悪の税制です。
これは、税金を負担する力の大きさ、つまり所得の大きさに応じて税金を負担するという、租税の応能原則を真っ向から否定する税制です。消費税財源は、憲法25条の理念を否定する社会保障財源として最も相応しくない財源です。
中央社保協は、所得再分配による財源確保、つまり応能負担の総合累進課税と生活費非課税原則にもとづく一般財源による財源確保を提案します。
（４）最低保障年金制度は世界の常識
年金制度は、国によって歴史や経過が異なり、さまざまな形態をとっていますが、ヨーロッパなどの先進諸国では、ほとんどどこの国でも、すべての高齢者に年金を保障するさまざまな施策がとられています。北欧諸国やオーストラリア、カナダなどでは、基礎年金は保険料によらず、何年かその国に居住していれば給付されます。保険料方式の年金制度の国も、無年金・低年金者には税金で最低保障年金を給付しているところがほとんどです。（別表 資料��）発展途上国でもブラジルや南アフリカには、しっかりした最低保障年金があり、貧困の軽減に役立っています。
先進国はどこでも少子高齢化で年金制度の維持に苦労していますが、そうしたなかでも、最低保障年金については、金額を引き上げたり、新たに拡充している国が多いのが最近の傾向です。
国連社会権規約委員会は、日本に最低保障年金がないことを憂慮し、２００１年に、日本政府に対して、「公的年金制度に最低年金を導入する」こと、また、「年金の実質的な男女格差を可能なかぎり是正する」ことを勧告しました。２００６年には、これら勧告に対する措置も含めて、国連に報告書を出すことになっていますが、政府は、これら勧告を無視し続けています。
全日本年金者組合の要請に対して、国連の社会権規約委員会の事務局は、「日本では財源問題からこれら勧告を実施しない理由にはならない」と明快に答えています。
日本政府は、一刻も早く経済大国にふさわしい最低保障年金制度をつくるべきです。
４ 年金制度をめぐる当面の問題
（１）短時間労働者の厚生年金適用問題
雇われて働くすべての人には、被用者年金を適用し年金権を保障すべきです。
現制度での適用漏れをなくすことは当然ですが、この原則に従い、現在任意加入とされている5人未満の個人事業所に働く人等についても厚生年金を適用することが必要です。また、すべての短時間労働者（パート）も厚生年金の適用とすべきです。もちろん、一挙にこれらを実施することには無理があり、経過措置やさまざまな対策が必要になります。
第１に、社会保険料の負担を可能にする賃金の引き上げです。そのためにも最低賃金の大幅引き上げが必要です。第二に、中小企業の保険料軽減と、中小企業に犠牲を強いる経済構造の是正、低賃金に依存せず、まともな賃金を払って成り立つ企業経営のための規制が必要です。
パートの低賃金に依存している業界を中心に「適用問題」に強い反対論があります。これは、社会保険料の事業主負担という社会的責任回避の要求です。社会保険料も労働保険同様、賃金総額に賦課するようにすれば事業主負担回避の余地はなくなります。
現在、所定労働時間が通常の就労者のおおむね3/4以上の労働者が社会保険の適用を受け、その数は約300万人です。1200万人を超えるパート労働者の大半が未適用です。安倍内閣は、再チャレンジ支援策と称して法案を第166通常国会に提出しました。しかし、所定労働時間20時間以上、賃金月額9万8千円以上、勤務期間１年以上、中小零細事業所の猶予、学生対象外で、新規適用は10〜20万人とみられ名目だけの「支援策」です。
（２）被用者年金一元化法案について
政府は4月13日、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」（以下「年金一元化法案」）を閣議決定し国会に提出しました。同法案の主な内容は、�ゞ�済年金を厚生年金に統合する、�⇔樟�度の差異を厚生年金に揃えて解消する、�６�済年金保険料を引き上げて厚生年金の保険料率に統一する、�ざ�済組合や私学事業団を事務組織として活用する、�ザ�済年金の３階部分（職域年金）を廃止する、�Α崢媛暖駘僉弸鏝困里燭甓元覺�間に係る受給中の年金を27％引き下げる、�Д僉璽範�働者の社会保険対象範囲を拡大する、というものである。
年金制度の改善すべき緊急の課題は、先に述べたように年金「空洞化」の問題です。年金一元化は、理念としては合理的なものですが、緊急の課題ではありません。
ところが、「年金一元化法案」は、廃止する職域年金に替わる制度について、来年の通常国会で決定するとして、これを先送りして提案された法案です。それぞれに長い歴史を経て今日に至っている制度を十分な検討もなく低位平準化を原則に統合すること許されません。
また、「追加費用」削減を理由に受給中の共済年金を引き下げることも重大です。「追加費用」は、国が約束してきた旧恩給制度の財源であり、「年金一元化」を口実に削減することは、労働条件を退職後に一方的に変更するに等しくきわめて不当なことです。
年金の水準をさらに貧しくする「年金一元化」ではなく、年金制度間の格差を解消して、国民本位の公平な制度が必要です。そのためにも、まず、最低保障年金制度を確立して、国民年金と厚生年金の低い部分の底上げをはかり、全体として格差を縮小していくことこそが必要です。
５ 最低保障年金制度をはじめとする要求実現の展望
小泉・安倍政権の新自由主義による「構造改革」は、格差と極端な貧困をもたらし国民各層を苦しみのどん底に突き落としています。これは、参議院選挙与党大敗の原因の一つにもなりました。憲法25条にもとづく国民の生存権保障の要求は切実です。国民生活の最低保障を支える所得保障の制度として、最低賃金制度、生活保護制度と並んで最低保障年金制度は不可欠です。
先に見てきたように、日本の公的年金制度の行きづまりは、もはや覆い難い状況です。全国市長会も指摘するように「持続可能な年金制度とするために、最低保障年金を含め国民的な論議を行ない、適切な見直し」を行うべきときです。参議院選挙でも、年金問題が大きな争点となり「消えた年金」問題だけでなく、年金制度の根本問題に国民の関心も高まっています。
いまや現行社会保険方式にこだわっている勢力は、政府と自民・公明両党だけです。野党・労働団体・全国市長会などから経済団体に至るまで公的年金制度の実情を分析し、現行制度を持続することが不可能なことを認識しての提案が相次いでいます。
制度実現の上で最大の問題は財源です。基礎年金の税方式化＝最低保障年金制度の財源を消費税増税に求めようという勢力は強大です。消費税によらない最低保障年金制度の実現が私たちの課題です。国民的な合意を得るための運動が求められています。
参議院与野党逆転は、最低保障年金制度実現の運動を新たな段階に押し上げました。中央社保協の年金提言を武器に、最低保障年金制度実現の運動を諸団体、国民と協力して強力に進めましょう。
以上
＜付属資料＞
資料� 嶌把稱歉稠�金制度」、諸団体の提案
政府・与党の考え方
与党は、「自立自助と連帯を基本とする社会保険方式」を維持すべきとし、税方式化は、医療介護などを含めた社会保障制度の根幹を覆すものであるとしています。そして、税方式化は将来、高齢者の増大によって膨大な財源を要する、所得制限が必要になり生活保護的な色彩が強くなるなどとして、最低保障年金制度に反対しています。
厚生労働省も、最低保障年金制度を拒否する理由として、�ー�立自助（社会保険方式）の放棄、�∪験菠欷遒箸隆愀検↓�財源確保の困難、�い海譴泙任諒欷盈訴Г辰真佑畔Г錣覆た佑箸離丱薀鵐后△鬚△欧討い泙后�
全国労働組合総連合（全労連）の提案
全労連は2003年8月、〔緊急提言案〕「『みんなが安心』の公的年金改革をめざして――一日も早く最低保障年金制度の創設を――」を発表しました。
一階部分の最低保障年金は、全額国庫負担により日本に在住するすべての人に支給し、その金額は７万円で、原則として60歳から支給するとしています。7万円の算出根拠を、高齢単身世帯の生活保護基準の生活扶助�砧燹憤�食費、衣類費など）と�粁燹文�熱費、家具什器費など）の合計額においています。
必要な財源は、一般租税と事業主拠出金によるとし、「支払った租税と社会保険料の総額のうち、社会保険給付としてどれだけ国民に還元されたか」を示す「国民還元率」の引き上げを要求しています。
日本労働組合総連合会（連合）の提案
連合は2002年10月、「２１世紀社会保障ビジョン」を発表し、「定額基礎年金（最低保障年金）プラス定率報酬年金の２階建て方式」を提案しました。
「定額基礎年金」は、18歳以上40年日本在住で満額を７万円（月額）とし、5年以上居住した人に居住期間に比例した額を支給するとしています。支給開始年齢は、65歳で60歳以上は減額前倒し可能としています。7万円の根拠は、現行基礎年金（当時6.7万円）プラス3000円としています。
財源は、一般財源で1/2、年金目的間接税（税率3％程度）で1/3、使用者負担で1/6を予定しています。
全日本年金者組合の提案
年金者組合は2005年7月、第１７回定期大会で「最低保障年金制度の第２次提言」を決定しました（１次提言は、2001年４月）。提案は、無拠出の最低保障年金を一階部分とし、拠出建て年金（新国民年金、新厚生年金、新共済年金）を２階部分とする２階建ての年金制度です。
最低保障年金は、20歳以降10年以上居住を要件に支給開始年齢６０歳で、すべての高齢者に月額８万円を支給するというものです。8万円の根拠は、総務省全国消費実態調査から算定した「高齢者の最低限必要な基礎的消費支出額」です。
財源は、基礎年金の1/2国庫負担、現行基礎年金にかかわる事業主負担の他、応能負担原則にもとづく一般財源（国民本位の所得再分配）としています。
経済同友会の提案
経済同友会は2004年2月、「安心で充実した老後生活を支える新しい年金体系の構築」を発表して、「新基礎年金」を一階部分とする年金制度を提案しました。2007年4月発表の「活力ある社会経済を支える社会保障制度改革」のなかで再度提案しています。
「新基礎年金」は、65歳以上のすべての国民を対象とした月額7万円の最低保障年金です。財源は、全額年金目的消費税です。必要な消費税率は、新制度に移行する2010年度で9％、ピークの2020年度で12％（2007年版では9〜10％）とこれを試算しています。
二階部分の年金は、企業と個人の掛け金からなる「新拠出建て年金」で、民間の金融機関が運営する私的年金であるとしています。厚生年金などを無くし、現在の企業年金と同じような制度にしようという提案です。
民主党の提案
民主党は2004年4月、「高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案」を提出し年金国会に、同年11月にも同様の法律案を臨時国会に提出しました。
法律案は、公的年金制度をすべての国民が加入する単一の制度として、所得又は報酬に応じて保険料を納付し、保険料の納付額に比例する所得等比例年金を支給する、所得等比例年金が一定額に満たない場合にこれを補足するための最低保障年金を支給するというものです。最低保障年金は、新制度を前提としたものであり、現在の無年金・低年金者は、支給の対象になりません。
最低保障年金の額は、月額７万円を下回らない額で、所得等比例年金の額に応じて減額するとし、支給開始年齢は特定されていません。財源は、基礎年金国庫負担相当額と、相続税・贈与税・年金課税についての税制改革のほか年金目的消費税としています。ただし、2007年参議院選挙マニュフェストでは、当面消費税増税は行わず現行消費税でまかなうとしています。
日本共産党の提案
日本共産党は2004年３月、『「最低保障年金制度」を実現し、いまも将来も安心できる年金制度をつくる』を発表しました。
日本共産党は、「年金制度の劣悪な現状を打開するために、最低保障額を当面5万円とする最低保障年金制度の実現にすみやかに踏み出すこと」を提案しました。民主党・社民党の提案が、満額の最低保障年金支給までに４０年を要し、現在の無年金・低年金者には支給されないのに対し、共産党の提案は、現在の無年金・低年金者を救うことも意図した提案です。
最低保障年金は、厚生年金、共済年金、国民年金の共通の土台、つまり制度の一階部分であるとしています。国民年金受給者には、5万円の最低保障年金に受給中の国民年金の1/2の額を上積みするとし、厚生年金についても一定額までは同様の底上げをするとしています。支給開始年齢の明記はありませんが、基礎年金を前提にしていますので65歳と思われます。
財源は、国庫負担を1/2にするための2.7兆円のほか、新たに５兆円（2007年5.5兆円）が必要であるとし、財源確保のために道路特定財源の一般財源化、公共事業費や軍事費など歳出の見直し、法人税率や所得税最高税率など歳入の見直しを上げています。
社会民主党の提案
社会民主党は2007年選挙政策で、「基礎的暮らし年金」（1階部分）「所得比例年金」(2階部分)からなる年金制度を提案しました。その構造は、示されているイメージ図によると民主党の提案と類似したものです。基礎的暮らし年金は、一定額以下の所得比例年金受給者に支給し、所得比例年金額に応じて減額するものです。基礎的暮らし年金は民主党案同様、現在の無年金・低年金者には支給されません。
基礎的暮らし年金は、居住期間を要件として65歳から月額8万円を支給するものです。その財源は、所得税、法人税などの税と企業が負担する保険料の半分としています。企業の負担は、労働者の「賃金総額に一定比率（中小企業に軽減）」をかけて算出するものです。
国民新党の2007年参議院議員選挙公約
「年金制度そのものへの信頼を回復するため、年金制度の思い切った簡素化、年金格差の解消、基礎年金への全額税方式の導入と生活保護費相当への増額、25年条項の撤廃による受給権の確保をはかる」
資料�◆崗辰┐診�金」と社会保険庁解体
１、社会保険庁解体
（１）日本年金機構法
政府・与党は、「安倍政権は改革を推進する内閣だ」という印象を国民に与え、２００７年７月の参議院選挙を有利にたたかうために、第１６６通常国会で「公務員制度改革」「教育改革」そして「社会保険庁改革」を、国会会期延長をごり押ししてまでも強行しました。
政府・与党が採決を強行した社会保険庁解体を進める「日本年金機構法」は、�ー匆駟欷営�を廃止し、非公務員型の公法人「日本年金機構」を設置して年金事業を行う（財政責任・管理責任は厚生労働省が担う）、��可能な限り年金業務を民間企業に委託する、�０�質な年金保険料の滞納者に対する滞納処分は国税庁に委任する、というものです。年金保険料の徴収や年金給付、記録管理などの業務のほとんどを営利企業に委託するというものです。
（２）なぜ“解体”なのか
政府・厚生労働省は、１００年安心な制度をつくると言って、2004年に国民の反対を押し切って「年金改革」を行いました。しかし、「改革」の内容は、国会の審議なしに毎年連続して保険料を引き上げ、給付水準を自動的に低下させる大改悪でした。基礎年金の国庫負担割合の３分の１から２分の１への引き上げは先送りし、財源問題では消費税増税に道筋をつけました。大改悪を強行した後、年金問題が争点となった04年７月の参議院選挙で、自民党は大敗しました。この国会審議中に国会議員の年金未納・未加入問題が発覚し、自分たちの責任を棚上げし、「誰が年金保険料納付の個人情報を漏らしたのか」という逆恨みとも言うべき犯人捜しが行われました。加えて社会保険庁の行政にあるまじき不祥事（巨額な監修料や特定業者との癒着、グリーンピア事業などでの年金保険料の巨額な無駄遣い・損失等）が次々と発覚しました。厚生労働省は、「民間活力・手法によって社会保険庁の抜本的な体質改善をする」として損保ジャパン副社長の村瀬清司氏を社会保険庁長官に任用し、社会保険庁改革をスタートさせました。
（３）全く筋ちがいの社会保険庁「改革」
村瀬長官の押し進めた「改革」は、年金保険料の収納率向上を至上命題とし、賃金とも連動させた成績主義強化の労務管理を導入し、事務局、事務所・職員間の競争をあおもので、数字上だけの収納率向上を作り出す「年金保険料の不正免除」という問題を生じさせることとなりました。不祥事の原因を徹底的に糾明、抜本的な防止策を確立し、民主的で効率的な行政運営を確立することが必要であったにもかかわらず、全く筋違いの改革は事態を一層悪化させただけで、結局のところ問題の本質を曖昧にし、社会保険庁や公務員を悪者に仕立て、「社保庁解体」で国民を誤魔化すものでしかありません。
２、「宙に浮いた５０００万件の年金記録」「消えた年金記録」はなぜ起きたのか
（１）未統合の年金記録
日本の年金制度はこれまで国民年金、厚生年金など制度ごとに管理・運営されていたことから、年金番号もそれぞれの制度ごとに付けられていました。転職や転居などにより、一人でいくつもの年金番号を待つことも例外ではなく、こうした積み重ねの結果、“年金番号を一人にひとつに統合”する「基礎年金番号制」が導入された１９９７年には約３億件の年金番号が管理されていました。このうち、約１億件は制度切り替え時に「基礎年金番号」に振り替えられ、約２億件が未統合となりましたが、制度導入後のこの１０年程の間に年金請求時や社会保険庁の確認作業などにより徐々に統合され、いまだに未統合で「宙に浮いたままの年金記録」が５０００万件あるということが発覚しました。
年金記録の統合に際し、「本人申請主義」を原則とする社会保険庁の姿勢や、記録の中に氏名の読み仮名や生年月日、性別の誤入力などが統合の障害になっていることも明らかになり、記録管理のずさんさが指摘されています。昭和３０年代に手作業で管理してきた台帳の機械化をすすめましたが、当時はまだ仮名文字が機械処理できる状況ではなく、漢字全てに４桁の符号を割り振り管理していました。例えば、島３８００、崎３４５１、藤７８５４、村８６１６であり、「しまざきとうそん」さんも「しまざきふじむら」さんも同じ符号で管理されていたということです。昭和５４年７月以降、資格取得届の氏名にフリガナを付けることとなり、管理もカナ文字管理がされるようになりましたが、それ以前の管理分で資格喪失者については社会保険庁側で勝手にフリガナを振ったことが統合時の障害にもなっています。
（２）消えた年金記録
消えた年金の多くは、市町村窓口や社会保険事務所で国民年金保険料を払ったのに、社会保険庁に納付記録がない年金であり、「宙に浮いた５０００万件」に含まれているものも、全くデータ化されていないものも報告されています。国民年金は都道府県知事・市町村長に事務が委任され、２００４年まで市町村窓口で保険料納付事務が行われて来ました。１９８４年度に社会保険事務所に設置された事務処理機器からの入力方法に移行するまでは「紙テープ」により、社会保険庁に記録が送られていました。様々な要因が挙げられますが、市町村、社会保険事務所、社会保険庁と、複雑な経路や手法で大切な年金記録が管理されてきたことも消える大きな要因の一つです。
３、社会保険庁解体・民営化で問題が解決するのか
年金制度に対する国民の信頼を取りもどす道は、「宙に浮いた年金記録」や「消えた年金記録」問題を早急に解決することはもちろんのこと、年金空洞化の原因を掘りさげて、安心できる年金制度をつくることなしにはあり得ません。
（１）安定・安心の運営が困難に
今回の「宙に浮いた年金記録」や「消えた年金記録」問題により、国が責任を持って年金記録を管理することの重要性が一層鮮明になりました。しかし、「社会保険庁解体」はそもそも公務員バッシング、社会保険庁バッシングから出発し、問題の本質も解決策も掘り下げないままの「最初に民営化ありき」の対策であり、国民の願いにこたえるものではありません。
政府は社会保険庁を解体し、日本年金機構を設立、業務は民営化するとしています。個人の加入状況や保険料の記録を何十年という期間、確実に管理しなければ正確な給付は行えないことは今回の事態が見事に証明しています。にもかかわらず、民営化するとなれば、一定期間ごとに入札を実施して受託する業者を入れかえることになるわけですから、“長期”“安定的”に管理・運営することとは、民営化では困難です。
加えて、年金記録には、職歴や年収、配偶者、納めた保険料、年金の振込先など、きわめて重要な個人記録が含まれており、こうした情報管理には万全を期す必要があります。民営化に伴う受託企業に対しては、国家公務員と同様の守秘義務を罰則付きで課すとしていますが、効果の程は定かではありません。
そもそも不祥事根絶のために、社会保険庁解体・民営化ありきとなっていますが、民営化＝不祥事根絶の根拠は全くありません。民間は不正をしないというなら、保険会社の不正給付問題や介護におけるコムスンのような問題は起きないはずです。原因の徹底糾明、全容の公表、責任所在の明確化など、国としての当然の責任を果たさず、問題すり替えの社会保険庁解体は許されません。国が全責任を持って、問題の解決にあたる、社会保険庁解体を中止し、全受給者・加入者に対して早急に保険料納付記録を送付するなど国民の不安解消に全力をあげることこそが、国民が求めている対応です。
（２）根本問題は何も解決しない
老後の生活の命綱である公的年金制度の現状は深刻です。国民年金では対象者の４割が未加入や未納、免除で、厚生年金でも３割の事業所が未加入や未納と、制度の空洞化が進んでいます。これは、国民の年金制度への不信感や、生活悪化が原因です。国民年金では保険料が月額１４，１００円と高額である一方、２５年間も保険料を払わなければ給付がまったく受けられず、かりに４０年間保険料を払ったとしても、給付額は月額６万６千円に過ぎません。格差と貧困の拡大の中、非正規労働者、ワーキングプアなど年金保険料を払いたくても払えない人が急増しており、年金制度の空洞化に拍車をかける大きな要因の一つとなっています。国民の願いは安心できる年金制度の確立ですが、社会保険庁を解体・民営化しても年金制度は何も変わらず、根本問題は全く解決しません。
以上
誰もが安心して老後を迎えられる最低保障年金制度の実現を
２００７年９月 中央社会保障推進協議会
１ 年金をめぐる情勢
（１）「消えた年金」と社会保険庁解体
� 崗辰┐診�金」問題は、国民に大きな衝撃を与えました。社会保障はその権利性から国民（受給者）がイニシアチブをとる『申請主義』が原則となっています。本来、国民の側が行政機関に受給の決定や裁定・認定などの行為を権利として求め、行政機関は申請に基づくこれらの行為を行わなければならないというものです。しかし、今回の「消えた年金」問題は、この申請主義を自分たちに都合よく「国民が申請してこなければ何もしなくてよい」とねじ曲げて解釈し、問題があることをわかっていながら“申請があるまで”放置し続けた結果であり、予測されていた事態です。膨大な数の「宙に浮いた年金」「消えた年金」の存在を承知しながら、長年放置してきた歴代政府と厚生労働省・社会保険庁の責任は重大です。国の責任で一人も残さず早急に解決することを要求するものです。
�◆�04年年金改革」は、保険料を毎年引き上げながら、給付水準は、毎年引き下げるというものでした。自公政権は、「100年安心」をうたい文句にこれを強引に押し通しました。ところが、無年金・低年金者は増え、高齢者は安心した生活ができなくなっています。「構造改革」を推し進めた小泉政権とその後継安倍政権のもと、格差と貧困が増大し年金保険料を払えない人も増えています。とても「100年安心」といえる状態ではありません。
��自公政権は、公的年金に対する国民の不安や不満を逆手に取り、「社会保険庁解体民営化関連法案」「被用者年金一元化法案」を第166通常国会に提出しました。「消えた年金」問題の解決の見通しも立たない中、国の責任を回避しその解決を困難にする解体法案を、急遽提出した「年金時効特例法案」とともに再三にわたる強行採決によって可決成立させました。
（２）浮上してきた「最低保障年金要求」
��2002年度、国民年金保険料納付率が一挙に8.1％落ち込み62.8％となり、年金「空洞化」が誰の目にも明らかとなりました。こうした状況の中、連合・全労連の労働団体、民主・共産・社民の政党などから最低保障年金制度の提案が相次ぎました。05年には、年金者組合が「最低保障年金制度の第２次提言」を発表し、06年には全国市長会が最低保障年金を含めた制度の検討と見直しを国に要望しました。
�⊂暖饑任砲茲覺霑断�金の税方式化（「新基礎年金」）を主張してきた経済同友会が、07年3月「骨太方針2007に向けて」と題する提言のなかで、「現行基礎年金を廃止し、老後の生活に関するナショナル・ミニマムの保障を目的とした『新基礎年金制度』を制定」と改めてこれを提案しました。参議院選挙後には、消費税増税が政治日程に登りその論議が始まります。全額消費税による「新基礎年金」がこのタイミングで提案されたことは注目しておかなければなりません。
��社会保険方式による現行制度の行きづまりが修復不可能な状態であるというのが、いずれの提案にも共通した認識です。提案は、その行きづまりを解決するために社会保険方式を税方式に切り替えるべきだというものです。つまり、保険料の納付を要しない最低保障年金を制度の基礎に置く年金制度が最低保障年金制度であり、その名称は、いろいろですがこれによって年金制度をよみがえらせようというのです。
�ず把稱歉稠�金制度は、無年金・低年金の問題、年金の男女格差の問題、第３号被保険者の問題など、日本の公的年金制度が抱えるさまざまな問題を基本的に一定程度解決することができます。
�ダ�度実現のうえで最大の問題は、財源です。所得再分配機能を強めて、つまり、税金の集め方と使い方を国民本位に改めて財源を確保するのか、財界の主張に代表される消費税増税によって財源を確保するのかが重大な争点です。
�Α嵌鑞兌塲�金一元化法案」は、国会に提出されたまま第166国会では審議されませんでした。いま、年金制度の緊急最大の課題は、先に見たように年金「空洞化」の解決です。「一元化法案」が目指す二階部分の一元化は、この年金問題の解決には、何の役にも立ちません。来るべき臨時国会でこの法案が審議されるものと見られますが、その際、公的年金制度の緊急課題である最低保障年金制度の実現に向けて大いに運動を強めなければなりません。
（３）最低保障年金制度とは
現在の日本の公的年金制度は、社会保険方式と呼ばれる制度で、定額の保険料を徴収し、その納付済期間に比例して給付する基礎年金に、報酬の額に応じた保険料を徴収し、その総額に比例した年金、報酬比例年金を上積みして支給する制度です。
最低保障年金制度は、基礎年金部分の受給要件を保険料納付ではなく、在住期間と年齢だけにして、すべての高齢者に最低限の年金を保障する制度です。基礎年金部分の財源は、当然、保険料ではなく国庫つまり税金ということになります。従って、これを基礎年金の税方式化ということがあります。
最低保障年金制度、基礎年金の税方式化といっても、最低保障年金の支給に所得制限を設けるかどうか、新たに必要な税財源を何に求めるかなど、選択肢は多様です。
２ 最低保障年金制度の必要性
日本の公的年金制度は、「国民皆年金」の建前に反して「空洞化」がすすみ、その実態は深刻なものとなっています。最低保障年金制度の実現が強く求められているところです。
（１）低年金に苦しむ高齢者
今、年金が全くない高齢者の数は、100万人を超えるものと見られます。国民年金（老齢基礎年金）は、40年間１か月も欠かさず保険料を納めても、月額は約６万６千円です。国民年金だけの人約900万人の平均月額は4万7千円にすぎません。老齢年金受給者では、62.1％が150万円未満です。
こうしたなか、暗くなってもテレビだけで明かりはつけない、風呂も少な目のお湯で我慢しトイレの水も5回に1回しか流さないなど、追い詰められた生活を余儀なくされている高齢者が少なくありません。また、低年金の高齢者には国保・介護保険料が大きな負担です。その上高齢になると病院通いが多くなります。窓口負担などの費用の工面が大きな問題です。
（２）女性の低年金の問題
日本は他の先進諸国にくらべて男女の年金格差が大変大きいのが特徴です。パートなど非正規雇用が多く、賃金が低いことが年金額にストレートに反映しています。さまざまな理由での雇用の中断、出産・育児にかかわる不利な扱いなど生涯を通した男女差別が年金に集約されています。女性は高齢になってひとり暮らしになることが多いので特に深刻です。老齢年金を受給する女性の６７．４％が年金額１００万円未満です。こうした女性にとって最低保障年金は低年金を改善する大きな土台となります。
第３号被保険者（サラリーマン等の専業妻）が自分では保険料を払わないで、国民年金の受給権ができる問題については、「女性と年金検討会」や社会保障審議会年金部会等で多くの議論がなされましたが、解決の方策は見つかっていません。その一つの案として浮上したパート労働者の厚生年金加入についても、いま出されている法案では根本的な解決策とはとうてい言えないことが明らかになりました。税金による最低保障年金制度ではじめて基本的解決への道筋が見えてくるのです。
（３）保険料を納められない現役・若者の問題
05年度国民年金（第１号）被保険者2,190万人のうち全額免除・猶予者数は538万人、完全未納者は約370万人、完納者は約940万人に過ぎません。どの年金制度にも加入していない人も約90万人います。度重なる年金改悪などによる年金不信と格差・貧困の広がりの中で、保険料を納めない人、納められない人が増えているからです。
社会保険庁は、様々な対策をとり保険料納付率の引き上げに必死に取り組んできました。しかし、02年度62.8％から05年度67.1％へと若干の改善が見られたものの、目標とされる80％（07年度）には程遠い状況です。しかもそのわずかな改善も、免除者などの発掘によるものであり実質的な納付率は50％程度で全く改善されていません。制度の行きづまりは明らかです。
パート、派遣、請負など不安定雇用労働者が増加し格差と貧困が増大しています。新自由主義による「構造改革」のもと貧困は、労働者だけでなく業者や農民などあらゆる階層に広がっています。わずかな収入から年金保険料に回すお金が出せないのは当然です。このまま放置すれば将来、無年金・低年金者が大量につくられることになります。
（４）日本の年金制度が抱える構造的欠陥
日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべてに加入を義務づける社会保険方式の制度です。これは、収入が無くても保険料を納めなければならない制度です。保険料を納められない人には年金を支給しない制度です。免除制度はありますが、被免除者の年金額はきわめて少額です。無年金・低年金者を生み出す制度です。
厚生年金・共済年金の被保険者（第２号被保険者）は、労使折半の年金保険料が賃金から天引きされます。その被扶養配偶者（第３号被保険者）は、保険料納付の必要がありません。業者・農民・学生・失業者など（第１号被保険者）は、乏しい収入の中から保険料を納めなければなりません。
社会保険方式は、本来、原則的には収入のある人のみを対象とした制度です。収入のない人に保険料納付を義務づけている日本の「国民皆年金」制度は、国際的にも特異な制度です。本来の原則を無視している今の制度を根本的に改めない限り、年金制度の行きづまりを解決することはできません。
（５）年金不信を助長する度重なる年金制度改悪
公的年金制度への不信は、国民の間に広がっています。社会保険庁も、サービス「改善」などで不信解消に懸命です。
しかし、年金不信の主要な原因は、先に述べた制度の構造的欠陥のもと、保険料の高さと最低保障もない年金金額の低さ、25年間保険料を納めなければ受給できない受給資格期間の異常な長さなどだけではありません。度重なる年金「改革」で保険料の引き上げと給付水準の引き下げを繰り返してきたことが年金不信を強めています。そして、「消えた年金」問題の発覚が不信に拍車を掛けています。
年金不信の真の原因に目をつむり、公的年金制度を守り抜くべき国の責任を回避する「日本年金機構法」では、年金不信を解決することはできません。
３ 私たちが目指す「最低保障年金制度」
私たちの目指す最低保障年金制度は、すべての高齢者に保険料納付を要しない最低保障年金を支給し、その上に納付した保険料に応じて支給する年金を上積みする二階建ての年金制度です。この制度の実現により現在と将来のすべての高齢者は、一定額以上の年金を保障されることになります。これは、憲法２５条にもとづく所得保障であり、最低賃金制度、生活保護制度と並んで国民生活の最低保障（ナショナルミニマム）に位置づけられるべきものです。中央社保協は、憲法25条にもとづく「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ための年金額を目指して運動を進めます。
（１）最低保障年金の財源について
現在の基礎年金には1/3の国庫負担があります（07年度36.5%）。これを09年度までに1/2にすることが「04年年金改革」で決められています。この金額は、最低保障年金の財源に充てることが出来ます。また、厚生年金、共済年金などの会計は、基礎年金のための「基礎年金拠出金」を拠出しています。そのうちの使用者負担分も最低保障年金の財源に期待できます。しかし、最低保障年金の財源は、この二つの財源だけでは賄うことが出来ません。財源をどこに求めるかは非常に重要な問題です。所得再分配の仕組みを国民本位に強化し、民主的な税制改革によって税金の集め方と使い方を根本的に改め、消費税ではない年金財源の確保が必要です。
（２）所得再分配の仕組みを強化して財源を確保
所得再分配の仕組みを改めて強化し、最低保障年金の財源を確保するということは、負担能力に応じて課税する応能負担の一般財源によって財源を確保するということです。具体的には、大企業や大金持ちの優遇税制を改めて応分の負担を求め、軍事費や無駄な公共事業費を削減すること、つまり税金の集め方と使い方を憲法25条の理念によって国民本位に切り替えることです。
80年代前半43.3％だった法人税率は、度重なる「税制改革」で30％にされています。財界は、それでも足りないと、現在約40％の法人実効税率（法人税・法人事業税・法人住民税）を30％にすることを要求しています。税率だけではありません。連結納税制度、研究開発減税などさまざまな大企業優遇税制がつくられ今年度からは、減価償却制度見直しによる優遇が加わりました。
大企業優遇にあわせて大金持ち優遇もはかられてきました。同じく70％だった所得税最高税率は、37％まで下げられました。「税源移譲」を口実に個人住民税税率13%、7%、5%は、07年から一律10%にされました。その減税分3%を所得税最高税率に加えて４０％とされているに過ぎません。証券優遇税制も延長され株でいくら儲けても税負担は10%です。大企業・大金持ちに応分の負担を求めるのは当然です。
東西冷戦が終わって10数年経過しました。憲法9条をもつ国が5兆円近い軍事費を維持しているのは異常です。米軍再編に３兆円つぎ込むなど許せません。関西空港２次工事などの無駄な公共事業が後をたちません。大企業誘致のため大型公共工事が各地で行われています。これらの大幅削減は当然です。
（３）消費税による財源確保は憲法２５条の否定
消費税による財源確保を主張する団体の筆頭は、日本経団連、経済同友会です。経済団体は、基礎年金の消費税による税方式化を主張しています。民主党は、04年金国会に提出した法案で最低保障年金の財源の半額近くを確保するために3％の年金目的消費税を提案しています。連合も財源の1/3を3％の年金目的消費税に求めています。
最低保障年金を消費税財源で行なうことは、新たな負担なしに年金保険料の事業主負担が軽減される、財界にとっては都合のいいものです。しかし、消費税は、収入の少ない人ほど負担が重く、中小業者を苦しめる最悪の税制です。
これは、税金を負担する力の大きさ、つまり所得の大きさに応じて税金を負担するという、租税の応能原則を真っ向から否定する税制です。消費税財源は、憲法25条の理念を否定する社会保障財源として最も相応しくない財源です。
中央社保協は、所得再分配による財源確保、つまり応能負担の総合累進課税と生活費非課税原則にもとづく一般財源による財源確保を提案します。
（４）最低保障年金制度は世界の常識
年金制度は、国によって歴史や経過が異なり、さまざまな形態をとっていますが、ヨーロッパなどの先進諸国では、ほとんどどこの国でも、すべての高齢者に年金を保障するさまざまな施策がとられています。北欧諸国やオーストラリア、カナダなどでは、基礎年金は保険料によらず、何年かその国に居住していれば給付されます。保険料方式の年金制度の国も、無年金・低年金者には税金で最低保障年金を給付しているところがほとんどです。（別表 資料��）発展途上国でもブラジルや南アフリカには、しっかりした最低保障年金があり、貧困の軽減に役立っています。
先進国はどこでも少子高齢化で年金制度の維持に苦労していますが、そうしたなかでも、最低保障年金については、金額を引き上げたり、新たに拡充している国が多いのが最近の傾向です。
国連社会権規約委員会は、日本に最低保障年金がないことを憂慮し、２００１年に、日本政府に対して、「公的年金制度に最低年金を導入する」こと、また、「年金の実質的な男女格差を可能なかぎり是正する」ことを勧告しました。２００６年には、これら勧告に対する措置も含めて、国連に報告書を出すことになっていますが、政府は、これら勧告を無視し続けています。
全日本年金者組合の要請に対して、国連の社会権規約委員会の事務局は、「日本では財源問題からこれら勧告を実施しない理由にはならない」と明快に答えています。
日本政府は、一刻も早く経済大国にふさわしい最低保障年金制度をつくるべきです。
４ 年金制度をめぐる当面の問題
（１）短時間労働者の厚生年金適用問題
雇われて働くすべての人には、被用者年金を適用し年金権を保障すべきです。
現制度での適用漏れをなくすことは当然ですが、この原則に従い、現在任意加入とされている5人未満の個人事業所に働く人等についても厚生年金を適用することが必要です。また、すべての短時間労働者（パート）も厚生年金の適用とすべきです。もちろん、一挙にこれらを実施することには無理があり、経過措置やさまざまな対策が必要になります。
第１に、社会保険料の負担を可能にする賃金の引き上げです。そのためにも最低賃金の大幅引き上げが必要です。第二に、中小企業の保険料軽減と、中小企業に犠牲を強いる経済構造の是正、低賃金に依存せず、まともな賃金を払って成り立つ企業経営のための規制が必要です。
パートの低賃金に依存している業界を中心に「適用問題」に強い反対論があります。これは、社会保険料の事業主負担という社会的責任回避の要求です。社会保険料も労働保険同様、賃金総額に賦課するようにすれば事業主負担回避の余地はなくなります。
現在、所定労働時間が通常の就労者のおおむね3/4以上の労働者が社会保険の適用を受け、その数は約300万人です。1200万人を超えるパート労働者の大半が未適用です。安倍内閣は、再チャレンジ支援策と称して法案を第166通常国会に提出しました。しかし、所定労働時間20時間以上、賃金月額9万8千円以上、勤務期間１年以上、中小零細事業所の猶予、学生対象外で、新規適用は10〜20万人とみられ名目だけの「支援策」です。
（２）被用者年金一元化法案について
政府は4月13日、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」（以下「年金一元化法案」）を閣議決定し国会に提出しました。同法案の主な内容は、�ゞ�済年金を厚生年金に統合する、�⇔樟�度の差異を厚生年金に揃えて解消する、�６�済年金保険料を引き上げて厚生年金の保険料率に統一する、�ざ�済組合や私学事業団を事務組織として活用する、�ザ�済年金の３階部分（職域年金）を廃止する、�Α崢媛暖駘僉弸鏝困里燭甓元覺�間に係る受給中の年金を27％引き下げる、�Д僉璽範�働者の社会保険対象範囲を拡大する、というものである。
年金制度の改善すべき緊急の課題は、先に述べたように年金「空洞化」の問題です。年金一元化は、理念としては合理的なものですが、緊急の課題ではありません。
ところが、「年金一元化法案」は、廃止する職域年金に替わる制度について、来年の通常国会で決定するとして、これを先送りして提案された法案です。それぞれに長い歴史を経て今日に至っている制度を十分な検討もなく低位平準化を原則に統合すること許されません。
また、「追加費用」削減を理由に受給中の共済年金を引き下げることも重大です。「追加費用」は、国が約束してきた旧恩給制度の財源であり、「年金一元化」を口実に削減することは、労働条件を退職後に一方的に変更するに等しくきわめて不当なことです。
年金の水準をさらに貧しくする「年金一元化」ではなく、年金制度間の格差を解消して、国民本位の公平な制度が必要です。そのためにも、まず、最低保障年金制度を確立して、国民年金と厚生年金の低い部分の底上げをはかり、全体として格差を縮小していくことこそが必要です。
５ 最低保障年金制度をはじめとする要求実現の展望
小泉・安倍政権の新自由主義による「構造改革」は、格差と極端な貧困をもたらし国民各層を苦しみのどん底に突き落としています。これは、参議院選挙与党大敗の原因の一つにもなりました。憲法25条にもとづく国民の生存権保障の要求は切実です。国民生活の最低保障を支える所得保障の制度として、最低賃金制度、生活保護制度と並んで最低保障年金制度は不可欠です。
先に見てきたように、日本の公的年金制度の行きづまりは、もはや覆い難い状況です。全国市長会も指摘するように「持続可能な年金制度とするために、最低保障年金を含め国民的な論議を行ない、適切な見直し」を行うべきときです。参議院選挙でも、年金問題が大きな争点となり「消えた年金」問題だけでなく、年金制度の根本問題に国民の関心も高まっています。
いまや現行社会保険方式にこだわっている勢力は、政府と自民・公明両党だけです。野党・労働団体・全国市長会などから経済団体に至るまで公的年金制度の実情を分析し、現行制度を持続することが不可能なことを認識しての提案が相次いでいます。
制度実現の上で最大の問題は財源です。基礎年金の税方式化＝最低保障年金制度の財源を消費税増税に求めようという勢力は強大です。消費税によらない最低保障年金制度の実現が私たちの課題です。国民的な合意を得るための運動が求められています。
参議院与野党逆転は、最低保障年金制度実現の運動を新たな段階に押し上げました。中央社保協の年金提言を武器に、最低保障年金制度実現の運動を諸団体、国民と協力して強力に進めましょう。
以上
＜付属資料＞
資料� 嶌把稱歉稠�金制度」、諸団体の提案
政府・与党の考え方
与党は、「自立自助と連帯を基本とする社会保険方式」を維持すべきとし、税方式化は、医療介護などを含めた社会保障制度の根幹を覆すものであるとしています。そして、税方式化は将来、高齢者の増大によって膨大な財源を要する、所得制限が必要になり生活保護的な色彩が強くなるなどとして、最低保障年金制度に反対しています。
厚生労働省も、最低保障年金制度を拒否する理由として、�ー�立自助（社会保険方式）の放棄、�∪験菠欷遒箸隆愀検↓�財源確保の困難、�い海譴泙任諒欷盈訴Г辰真佑畔Г錣覆た佑箸離丱薀鵐后△鬚△欧討い泙后�
全国労働組合総連合（全労連）の提案
全労連は2003年8月、〔緊急提言案〕「『みんなが安心』の公的年金改革をめざして――一日も早く最低保障年金制度の創設を――」を発表しました。
一階部分の最低保障年金は、全額国庫負担により日本に在住するすべての人に支給し、その金額は７万円で、原則として60歳から支給するとしています。7万円の算出根拠を、高齢単身世帯の生活保護基準の生活扶助�砧燹憤�食費、衣類費など）と�粁燹文�熱費、家具什器費など）の合計額においています。
必要な財源は、一般租税と事業主拠出金によるとし、「支払った租税と社会保険料の総額のうち、社会保険給付としてどれだけ国民に還元されたか」を示す「国民還元率」の引き上げを要求しています。
日本労働組合総連合会（連合）の提案
連合は2002年10月、「２１世紀社会保障ビジョン」を発表し、「定額基礎年金（最低保障年金）プラス定率報酬年金の２階建て方式」を提案しました。
「定額基礎年金」は、18歳以上40年日本在住で満額を７万円（月額）とし、5年以上居住した人に居住期間に比例した額を支給するとしています。支給開始年齢は、65歳で60歳以上は減額前倒し可能としています。7万円の根拠は、現行基礎年金（当時6.7万円）プラス3000円としています。
財源は、一般財源で1/2、年金目的間接税（税率3％程度）で1/3、使用者負担で1/6を予定しています。
全日本年金者組合の提案
年金者組合は2005年7月、第１７回定期大会で「最低保障年金制度の第２次提言」を決定しました（１次提言は、2001年４月）。提案は、無拠出の最低保障年金を一階部分とし、拠出建て年金（新国民年金、新厚生年金、新共済年金）を２階部分とする２階建ての年金制度です。
最低保障年金は、20歳以降10年以上居住を要件に支給開始年齢６０歳で、すべての高齢者に月額８万円を支給するというものです。8万円の根拠は、総務省全国消費実態調査から算定した「高齢者の最低限必要な基礎的消費支出額」です。
財源は、基礎年金の1/2国庫負担、現行基礎年金にかかわる事業主負担の他、応能負担原則にもとづく一般財源（国民本位の所得再分配）としています。
経済同友会の提案
経済同友会は2004年2月、「安心で充実した老後生活を支える新しい年金体系の構築」を発表して、「新基礎年金」を一階部分とする年金制度を提案しました。2007年4月発表の「活力ある社会経済を支える社会保障制度改革」のなかで再度提案しています。
「新基礎年金」は、65歳以上のすべての国民を対象とした月額7万円の最低保障年金です。財源は、全額年金目的消費税です。必要な消費税率は、新制度に移行する2010年度で9％、ピークの2020年度で12％（2007年版では9〜10％）とこれを試算しています。
二階部分の年金は、企業と個人の掛け金からなる「新拠出建て年金」で、民間の金融機関が運営する私的年金であるとしています。厚生年金などを無くし、現在の企業年金と同じような制度にしようという提案です。
民主党の提案
民主党は2004年4月、「高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案」を提出し年金国会に、同年11月にも同様の法律案を臨時国会に提出しました。
法律案は、公的年金制度をすべての国民が加入する単一の制度として、所得又は報酬に応じて保険料を納付し、保険料の納付額に比例する所得等比例年金を支給する、所得等比例年金が一定額に満たない場合にこれを補足するための最低保障年金を支給するというものです。最低保障年金は、新制度を前提としたものであり、現在の無年金・低年金者は、支給の対象になりません。
最低保障年金の額は、月額７万円を下回らない額で、所得等比例年金の額に応じて減額するとし、支給開始年齢は特定されていません。財源は、基礎年金国庫負担相当額と、相続税・贈与税・年金課税についての税制改革のほか年金目的消費税としています。ただし、2007年参議院選挙マニュフェストでは、当面消費税増税は行わず現行消費税でまかなうとしています。
日本共産党の提案
日本共産党は2004年３月、『「最低保障年金制度」を実現し、いまも将来も安心できる年金制度をつくる』を発表しました。
日本共産党は、「年金制度の劣悪な現状を打開するために、最低保障額を当面5万円とする最低保障年金制度の実現にすみやかに踏み出すこと」を提案しました。民主党・社民党の提案が、満額の最低保障年金支給までに４０年を要し、現在の無年金・低年金者には支給されないのに対し、共産党の提案は、現在の無年金・低年金者を救うことも意図した提案です。
最低保障年金は、厚生年金、共済年金、国民年金の共通の土台、つまり制度の一階部分であるとしています。国民年金受給者には、5万円の最低保障年金に受給中の国民年金の1/2の額を上積みするとし、厚生年金についても一定額までは同様の底上げをするとしています。支給開始年齢の明記はありませんが、基礎年金を前提にしていますので65歳と思われます。
財源は、国庫負担を1/2にするための2.7兆円のほか、新たに５兆円（2007年5.5兆円）が必要であるとし、財源確保のために道路特定財源の一般財源化、公共事業費や軍事費など歳出の見直し、法人税率や所得税最高税率など歳入の見直しを上げています。
社会民主党の提案
社会民主党は2007年選挙政策で、「基礎的暮らし年金」（1階部分）「所得比例年金」(2階部分)からなる年金制度を提案しました。その構造は、示されているイメージ図によると民主党の提案と類似したものです。基礎的暮らし年金は、一定額以下の所得比例年金受給者に支給し、所得比例年金額に応じて減額するものです。基礎的暮らし年金は民主党案同様、現在の無年金・低年金者には支給されません。
基礎的暮らし年金は、居住期間を要件として65歳から月額8万円を支給するものです。その財源は、所得税、法人税などの税と企業が負担する保険料の半分としています。企業の負担は、労働者の「賃金総額に一定比率（中小企業に軽減）」をかけて算出するものです。
国民新党の2007年参議院議員選挙公約
「年金制度そのものへの信頼を回復するため、年金制度の思い切った簡素化、年金格差の解消、基礎年金への全額税方式の導入と生活保護費相当への増額、25年条項の撤廃による受給権の確保をはかる」
資料�◆崗辰┐診�金」と社会保険庁解体
１、社会保険庁解体
（１）日本年金機構法
政府・与党は、「安倍政権は改革を推進する内閣だ」という印象を国民に与え、２００７年７月の参議院選挙を有利にたたかうために、第１６６通常国会で「公務員制度改革」「教育改革」そして「社会保険庁改革」を、国会会期延長をごり押ししてまでも強行しました。
政府・与党が採決を強行した社会保険庁解体を進める「日本年金機構法」は、�ー匆駟欷営�を廃止し、非公務員型の公法人「日本年金機構」を設置して年金事業を行う（財政責任・管理責任は厚生労働省が担う）、��可能な限り年金業務を民間企業に委託する、�０�質な年金保険料の滞納者に対する滞納処分は国税庁に委任する、というものです。年金保険料の徴収や年金給付、記録管理などの業務のほとんどを営利企業に委託するというものです。
（２）なぜ“解体”なのか
政府・厚生労働省は、１００年安心な制度をつくると言って、2004年に国民の反対を押し切って「年金改革」を行いました。しかし、「改革」の内容は、国会の審議なしに毎年連続して保険料を引き上げ、給付水準を自動的に低下させる大改悪でした。基礎年金の国庫負担割合の３分の１から２分の１への引き上げは先送りし、財源問題では消費税増税に道筋をつけました。大改悪を強行した後、年金問題が争点となった04年７月の参議院選挙で、自民党は大敗しました。この国会審議中に国会議員の年金未納・未加入問題が発覚し、自分たちの責任を棚上げし、「誰が年金保険料納付の個人情報を漏らしたのか」という逆恨みとも言うべき犯人捜しが行われました。加えて社会保険庁の行政にあるまじき不祥事（巨額な監修料や特定業者との癒着、グリーンピア事業などでの年金保険料の巨額な無駄遣い・損失等）が次々と発覚しました。厚生労働省は、「民間活力・手法によって社会保険庁の抜本的な体質改善をする」として損保ジャパン副社長の村瀬清司氏を社会保険庁長官に任用し、社会保険庁改革をスタートさせました。
（３）全く筋ちがいの社会保険庁「改革」
村瀬長官の押し進めた「改革」は、年金保険料の収納率向上を至上命題とし、賃金とも連動させた成績主義強化の労務管理を導入し、事務局、事務所・職員間の競争をあおもので、数字上だけの収納率向上を作り出す「年金保険料の不正免除」という問題を生じさせることとなりました。不祥事の原因を徹底的に糾明、抜本的な防止策を確立し、民主的で効率的な行政運営を確立することが必要であったにもかかわらず、全く筋違いの改革は事態を一層悪化させただけで、結局のところ問題の本質を曖昧にし、社会保険庁や公務員を悪者に仕立て、「社保庁解体」で国民を誤魔化すものでしかありません。
２、「宙に浮いた５０００万件の年金記録」「消えた年金記録」はなぜ起きたのか
（１）未統合の年金記録
日本の年金制度はこれまで国民年金、厚生年金など制度ごとに管理・運営されていたことから、年金番号もそれぞれの制度ごとに付けられていました。転職や転居などにより、一人でいくつもの年金番号を待つことも例外ではなく、こうした積み重ねの結果、“年金番号を一人にひとつに統合”する「基礎年金番号制」が導入された１９９７年には約３億件の年金番号が管理されていました。このうち、約１億件は制度切り替え時に「基礎年金番号」に振り替えられ、約２億件が未統合となりましたが、制度導入後のこの１０年程の間に年金請求時や社会保険庁の確認作業などにより徐々に統合され、いまだに未統合で「宙に浮いたままの年金記録」が５０００万件あるということが発覚しました。
年金記録の統合に際し、「本人申請主義」を原則とする社会保険庁の姿勢や、記録の中に氏名の読み仮名や生年月日、性別の誤入力などが統合の障害になっていることも明らかになり、記録管理のずさんさが指摘されています。昭和３０年代に手作業で管理してきた台帳の機械化をすすめましたが、当時はまだ仮名文字が機械処理できる状況ではなく、漢字全てに４桁の符号を割り振り管理していました。例えば、島３８００、崎３４５１、藤７８５４、村８６１６であり、「しまざきとうそん」さんも「しまざきふじむら」さんも同じ符号で管理されていたということです。昭和５４年７月以降、資格取得届の氏名にフリガナを付けることとなり、管理もカナ文字管理がされるようになりましたが、それ以前の管理分で資格喪失者については社会保険庁側で勝手にフリガナを振ったことが統合時の障害にもなっています。
（２）消えた年金記録
消えた年金の多くは、市町村窓口や社会保険事務所で国民年金保険料を払ったのに、社会保険庁に納付記録がない年金であり、「宙に浮いた５０００万件」に含まれているものも、全くデータ化されていないものも報告されています。国民年金は都道府県知事・市町村長に事務が委任され、２００４年まで市町村窓口で保険料納付事務が行われて来ました。１９８４年度に社会保険事務所に設置された事務処理機器からの入力方法に移行するまでは「紙テープ」により、社会保険庁に記録が送られていました。様々な要因が挙げられますが、市町村、社会保険事務所、社会保険庁と、複雑な経路や手法で大切な年金記録が管理されてきたことも消える大きな要因の一つです。
３、社会保険庁解体・民営化で問題が解決するのか
年金制度に対する国民の信頼を取りもどす道は、「宙に浮いた年金記録」や「消えた年金記録」問題を早急に解決することはもちろんのこと、年金空洞化の原因を掘りさげて、安心できる年金制度をつくることなしにはあり得ません。
（１）安定・安心の運営が困難に
今回の「宙に浮いた年金記録」や「消えた年金記録」問題により、国が責任を持って年金記録を管理することの重要性が一層鮮明になりました。しかし、「社会保険庁解体」はそもそも公務員バッシング、社会保険庁バッシングから出発し、問題の本質も解決策も掘り下げないままの「最初に民営化ありき」の対策であり、国民の願いにこたえるものではありません。
政府は社会保険庁を解体し、日本年金機構を設立、業務は民営化するとしています。個人の加入状況や保険料の記録を何十年という期間、確実に管理しなければ正確な給付は行えないことは今回の事態が見事に証明しています。にもかかわらず、民営化するとなれば、一定期間ごとに入札を実施して受託する業者を入れかえることになるわけですから、“長期”“安定的”に管理・運営することとは、民営化では困難です。
加えて、年金記録には、職歴や年収、配偶者、納めた保険料、年金の振込先など、きわめて重要な個人記録が含まれており、こうした情報管理には万全を期す必要があります。民営化に伴う受託企業に対しては、国家公務員と同様の守秘義務を罰則付きで課すとしていますが、効果の程は定かではありません。
そもそも不祥事根絶のために、社会保険庁解体・民営化ありきとなっていますが、民営化＝不祥事根絶の根拠は全くありません。民間は不正をしないというなら、保険会社の不正給付問題や介護におけるコムスンのような問題は起きないはずです。原因の徹底糾明、全容の公表、責任所在の明確化など、国としての当然の責任を果たさず、問題すり替えの社会保険庁解体は許されません。国が全責任を持って、問題の解決にあたる、社会保険庁解体を中止し、全受給者・加入者に対して早急に保険料納付記録を送付するなど国民の不安解消に全力をあげることこそが、国民が求めている対応です。
（２）根本問題は何も解決しない
老後の生活の命綱である公的年金制度の現状は深刻です。国民年金では対象者の４割が未加入や未納、免除で、厚生年金でも３割の事業所が未加入や未納と、制度の空洞化が進んでいます。これは、国民の年金制度への不信感や、生活悪化が原因です。国民年金では保険料が月額１４，１００円と高額である一方、２５年間も保険料を払わなければ給付がまったく受けられず、かりに４０年間保険料を払ったとしても、給付額は月額６万６千円に過ぎません。格差と貧困の拡大の中、非正規労働者、ワーキングプアなど年金保険料を払いたくても払えない人が急増しており、年金制度の空洞化に拍車をかける大きな要因の一つとなっています。国民の願いは安心できる年金制度の確立ですが、社会保険庁を解体・民営化しても年金制度は何も変わらず、根本問題は全く解決しません。
以上
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