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全労連/小田原市役所で組織化に着手、職員から「組合は必要」の声も

(連合通信№9335から)神奈川労連と神奈川自治労連が今春から、労働組合のない小田原市役所で組合づくりに力を入れている。職員アンケートでは、回収数は少ないものの回答者の8割が「組合はあった方が良い」と答えた。神奈川労連の山田浩文事務局長は「残業代不払いなどの違法状態を正し、民主的な職場をつくる上で組合がいかに必要かを広く訴えていく」と語っている。

ジャンパー事件を機に

小田原市では昨年1月、生活保護ジャンパー事件が発覚し、大きな社会問題になった。複数の生活保護担当職員が2007年から、「保護なめんな」などとローマ字で書かれたそろいのジャンパーを着て保護世帯を訪問していた。現在、保護行政は改善され「市民に開かれた生活保護の実施」に向けた努力が重ねられているという。
事件発覚の際には、外部で「組合は何をしていたんだ」という声が上がった。同市役所には以前から組合が存在していないことが明らかになり、地元の労組関係者の間で組合づくりの必要性が議論されるようになっていた。疑問や悩みに答える
神奈川自治労連が職員を対象に行ったアンケートでは、組合の必要性のほか、残業代や人員体制、有給休暇取得、ハラスメント、退職金、賃金などについて聞いた。
73%が人員不足を指摘し、残業代が全額支払われている職員は67%。「有給休暇が取りにくい」と回答した職員は32%。自身のハラスメント被害も30%に達していた。

詳しくはコチラ⇒社保ニュース59

和歌山/第26回社会保障学校を開催 井上英夫氏(金沢大学名誉教授)が講演

基本的人権の思想を北欧に学ぶ

7月14日に、第26回社会保障学校を和歌山市内で開催し、参加者は52人でした。「基本的人権と社会保障の再生~憲法25条を豊かに」と題して、金沢大学名誉教授で、全国生存権裁判を支援する会代表の井上英夫氏が講演しました。講師は、人権はまもらなければならないというが、本当に理解されているのだろうかと問いかけ、中学校道徳の教科書には「人権」という言葉がないこと、生活保護を受ける権利は憲法上の基本的人権と理解されていない、年金制度も国は憲法とは無関係だと言っているなどをあげ、憲法25条の「健康で文化的ない生活」保障としての基本的人権は日本では認識されていないと指摘されました。

詳しくはこちら⇒社FAXニュース18.7.16 26社会保障学校

資料/骨太方針2018(経済財政運営と改革の基本方針2018)

政府が発表した「骨太方針2018」を資料として載せます。

社会保障分野について、超要約すると・・・

経済成長と財政を持続可能にするための基盤固めをするために、2019年度~2021年度を「基盤強化期間」と設定する。そのために、社会保障分野については、

①社会保障の自然増の抑制や医療・介護のサービス供給体制の適正化・効率化、生産性向上や給付と負担の適正化等に取り組む。

②全世代型社会保障制度を着実に構築していくため(中略)給付と負担の在り方を含め社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめる。

③社会保障制度が、経済成長を支える基盤となり、消費や投資の活性化にもつながる。

との基本的な考えをもって社会保障費用の削減すすめようと言うものです。超要約ですので全てを述べてはいませんが、こうした流れを何としてもストップしていく、憲法25条の「社会保障・社会福祉は国の責任で!」との政治・政策に転換していくために地域からの運動をさらに進めていきましょう。

詳しくはこちら⇒骨太方針2018

大阪/2018年度自治体キャラバン行動準備着々。地域でのブロックごと学習会も決定。

大阪社保協では現在、2018年度自治体キャラバン行動準備に取りかかっています。6月10日に大阪市と堺市を除く41市町村とくすのき広域連合に対して懇談日程申し出と要望書を送付しました。なお、地域独自項目をいれた要望書を送ったのは、大阪狭山市、羽曳野市、豊中市、枚方市、熊取町、太子町です。
スケジュールに本日現在、以下のようになっており、決定したところはカコミをしています。今後は大阪社保協ホームページトップに最新スケジュール及び回答書をアップしますので見てください。

詳しくはコチラ⇒1183号

福岡/県社保協総会・記念講演開催!

6月9日、県社保協第24回定期総会及び記念講演を開催し、市議会議員や市長など120名を超える方々にご参加いただき、総括・方針、決算・予算、新役員体制、総会アピールの提案について承認を受けました。とりくみ報告では、福建労「アスベストのたたかい」、新婦人「社会保障部会のとりくみ」、福岡市南区社保協「滞納差押え調書の開示請求」、筑後地区自治体キャラバンなど、社保協の幅広い活動を共有しました。二部の記念講演では、鹿児島大学の伊藤周平教授による「どうなる?『医療』と『介護』のゆくへ」と題して、今後の社会保障改善運動のすすめ方と課題について学び、これからの運動について具体的な講演もあり、社保協の活動のヒントを得ることができました。

詳しくはコチラ⇒福岡県社保協faxニュースNo61(18.6.18)

経済財政諮問会議/<骨太方針>経済財政運営と改革の基本方針2018(仮称) (原案)

基本的考え方:社会保障は歳出改革の重点分野である。社会保障給付の増加を抑制する。

政府が5日に発表した「骨太方針2018」の原案では、社会保障に関する基本的考え方の項で「社会保障は歳出改革の重点分野である。社会保障給付の増加を抑制する」とするものの、さらなる国民負担増を求めています。

詳しくはコチラ⇒経済財政諮問会議資料

東京・中野/定例の「なんでも相談会」を開催しました

5月24日(木)17:30より、通算89回目となる「なんでも相談会」を中野駅北口広場で開催しました。医療相談5、法律相談3、労働相談1、の計9件の相談がありました。参加スタッフは、職員15、区議1、弁護士3、代々木総合法律事務所事務局の方1、医学生1の計21名でした。

詳しくはコチラ⇒共立なんでも相談会実行委員会ニュース20180524

全日本民医連/2017年経済的事由による手遅れ死亡事例調査資料

全日本民医連は「2017年経済的事由による手遅れ死亡事例調査」を行ない、4月18日記者会見にてその概要を発表しました。調査期間は2017年1月1日~12月31日、全日本民医連加盟の全国639事業所を対象に行なわれ、①国保税(料)、その他保険料滞納などにより、無保険もしくは資格証明書、短期保険証発行により病状が悪化し死亡に至ったと考えられる事例②世紀保険証を保持しながらも、経済的事由により受診が遅れ死亡に至ったと考えられる事例が、29都道府県連から63事例が報告されました。  詳しくはコチラ⇒

2017年経済的事由による手遅れ死亡事例調査資料

5月17日「社会保障・社会福祉は国の責任で!」学習講演と福祉共同行動懇談会のお知らせ

「自己責任」「自助・互助・公助」の名の下で、憲法25条の「生存権」を踏みにじる政治が推し進められています。年金受給額の引き下げ、生活保護費の引き下げ、医療や介護や障がいでの自己負担のさらなる引き上げなどが実施されていけば、暮らしやいのちを守ることができません。社会保障・社会福祉は国の責任であることが憲法25条の考え方です。安倍政権の更なる社会保障改悪・憲法改悪に対抗して、学習講演と今秋に向けての中央・全国での行動についての懇談を行ないます。ぜひ、ご参加下さい。   チラシ【修正版】はコチラ⇒2018年5月17日チラシ(修正版)

山梨/地域医療構想~パブリックコメント結果を検討発表

山梨県では、「山梨県地域医療構想策定検討会」と各区域ごとに「山梨県地域医療構想会議」などが開催され、パブリックコメントを集め、既に県の検討結果が出され
ています。(県ニュース3面に掲載)

詳しくはコチラ⇒ 1-4面山梨社保協ニュース_1-4 2017.4

2-3面山梨社保協ニュース_2-3