宣伝物(その他)

中央社保協/【緊急提起】生活保護改悪を許さないとりくみについて

現在開会中の第196通常国会では、働き方「改悪」法案の採決強行がねらわれ、高度プロフェッショナル制度の廃案、法案の慎重かつ徹底審議が求められています。政府与党は、さらに、生活保護法、生活困窮者自立支援法、児童福祉法、社会福祉法を一括して「改正」する法案(「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」)についても、5月中に採決に持ち込もうとしています。現在、参議院で審議中ですが、働き方「改悪」法案の今国会中成立のため、野党欠席のままの審議を審議時間に組み入れ現場や利用者の実態、声に耳を傾けないままに強行しようというものです。全日本民医連は、参議院議員に対して「生活保護にかかる緊急要請・FAX要請行動」を緊急提起しました。全生連とともに中央社保協も、この間の議員要請行動等と呼応して、緊急FAX要請を各団体、都道府県社保協にお願いします。

【行動提起】
1.「生活保護にかかる緊急要請」FAX要請行動
地元選出議員を中心に参議院議員、特に厚労委員に対して、すべての職場からFAX要請行動を行いましょう。期間は5 月31 日(木)まで。 (ひな形参照、参議院議員名簿添付)
2.25日行動など、地元で他団体と共同した署名・宣伝行動
各地で社保協や生活と健康を守る会、いのちのとりでアクションなどとともに25日行動などにとりくみ、地域の多くの方に改悪される内容を訴えながら25条署名などにとりくみましょう。
以 上

詳しい資料はコチラ⇒全民医発(43)第ア-83号 【緊急提起】生活保護改悪を許さないとりくみについて  生保要請FAX(ひな形) ★★20180202参議院議員名簿(名前・県別) –

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5月17日「社会保障・社会福祉は国の責任で!」学習講演と福祉共同行動懇談会のお知らせ

「自己責任」「自助・互助・公助」の名の下で、憲法25条の「生存権」を踏みにじる政治が推し進められています。年金受給額の引き下げ、生活保護費の引き下げ、医療や介護や障がいでの自己負担のさらなる引き上げなどが実施されていけば、暮らしやいのちを守ることができません。社会保障・社会福祉は国の責任であることが憲法25条の考え方です。安倍政権の更なる社会保障改悪・憲法改悪に対抗して、学習講演と今秋に向けての中央・全国での行動についての懇談を行ないます。ぜひ、ご参加下さい。   チラシ【修正版】はコチラ⇒2018年5月17日チラシ(修正版)

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ご案内/税金・国保料~滞納・差押ホットライン・無料電話相談

hot_line 来る12月20日、税金・国保料~滞納・差押ホットライン(無料電話相談/フリーダイヤル0120-022-052)を実施します。各自治体では年末に向けて、国民健康保険料や税金未納者への対策を強化しています。一部自治体では、未納・滞納者の生活実態を無視した強権的な取り立てや預金口座の差押えが社会問題化しています。各地の実態をさらに把握していくことと合わせて、滞納・差押についての全国「無料電話相談」を実施します。お気軽にご相談、お電話ください。

詳しくはコチラ⇒ icon-pdfホットライン案内

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「いのち・暮らしまもれー安全・安心の医療・介護を」学習リーフの活用

icon-pdf学習リーフの活用と注文について

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第42回中央社会保障学校開催

2014年9/25(木)~27(土)岩手・花巻温泉「ホテル花巻」で開催します。

icon-pdf 第42回中央社会保障学校

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