加盟団体ニュース

長野/安倍政権の社会保障解体攻撃に抗し、地域に根を張った社保協活動の強化を!

5/19 松本社保協年次総会・講演会開催

松本地区社保協は、さる5 月19 日(土)2018 年度の年次総会を開催しました。総会・講演会には各団体から26 名が参加し、安倍政権による社会保障解体攻撃に抗して、地域に根を張った社保協活動を強化しようと確認し合いました。総会では、久保田会長の開会あいさつのあと、松本市中央西地域包括支援センター長の塩原孝子氏による講演会が開かれました。塩原さんは「地域包括支援センターからみた地域包括ケアシステム」と題して話され、「地域包括ケアシステムとは?」その捉え方、本当の狙い、安倍政権による社会保障制度改革に新段階、昨年可決成立した「地域包括ケア強化法」の中身を告発しながら松本市における新総合事業の状況を紹介し、その問題、課題を挙げ、所属する支援センターの活動を紹介しました。

詳しくはコチラ⇒20180523地区社保協ニュース18-1

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千葉/年金シンポPart2「女性と年金」 

最低保障年金制度の実現で格差是正を!

「女性と年金」をテーマに522日午後、千葉市内の自治体福祉センターにて、「年金を考えるシンポジウムpart2」が開催されました。年金者組合、千葉土建、千商連、労連、自治労連、新婦人、農民連、社保協等9団体、98人が参加。非正規労働者が増え、相次ぐ負担増、社会保障の給付減もとで、老後の所得保障=年金への関心の高さを示しました。

詳しくはこちら⇒千葉県社保協通信21号18.5

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和歌山/第7回年金裁判・支援する会総会に130人が参加

琴浦・県地評議長あいさつ 地域社保協結成に期待

5月18日(金)、年金裁判の第7回公判が開かれ、130人が参加しました。裁判のあと、引き続き「支援する会」総会が開かれました。全国44県で原告団が結成され、5,113人に達したとの報告がありました。和歌山県では103人の原告団になりました。広島県では14回の裁判を終え、早ければ年内にも結審する可能性があるということ、新潟県では裁判のたびに新たな原告を増やす運動を行っているなどが報告され、裁判闘争が全国で盛んに展開されている様子がうかがえました。支援する会総会では、県地評の琴浦議長があいさつし、年金裁判の運動を通して、地域社保協の結成をすすめてほしいと期待を述べました。

詳しくはこちら⇒社FAXニュース18.5.21 年金裁判 支援する会 

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千葉/「介護保険の改善」「社会保障の拡充求める」 署名27 万筆提出。中央社保協国会要請行動

5月17日午前、衆議院第1議員会館で行われた集会には各地から約180人、千葉県からは、土建、民医連、保険医協会、労連などから24 人が参加。集会後、千葉県選出の衆・参議員30 人に要請行動を行いました。
集会では、全日本民医連の山田智副会長が、昨年実施した「経済的事由による手遅れ死亡事例」調査を報告し、国が進める「社会保障制度改革・医療制度改革」は一層「手遅れ死亡」を増大させると告発。千葉県社保協を代表して、千葉土建並木寛治さんが発言しました。
議員要請は6 班に分かれて行いました。共産党田村智子議員は、紹介議員を快諾、記念撮影。(右写真)秘書と生活保護基準引き下げについて懇談しました。志位和夫議員の秘書とは木更津基地のオスプレイ配備問題で意見交換。小池晃議員は秘書に紹介議員を確認。また、国民民主党の奥野総一郎議員を訪ねると議員本人に代わって政策秘書が対応。「もちろん紹介議員になります」と持参した署名を手渡すことができました。

詳しくはコチラ⇒千葉県社保協通信20号18.5.21

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長野/「社会保障は国の責任で」(25条署名) 8286筆の署名を提出(県選出議員6人に)

5月17日、中央社保協や民医連などが主催する国会署名提出行動が行われ、介護保険の改善と社会保障の拡充を求める二つの署名あわせて27万筆分を国会に提出しました。180人が参加した署名提出では、日本共産党の武田良介参院議員と宮本岳衆院議員、国民民主党から下條みつ衆院議員が挨拶し署名を手渡しました。
長野県からは9名(飯伊民医連6、県民医連事務局2、県社保協1)が参加し、「社会保障は国の責任で」(25条署名)8,286筆分を県選出議員に届け、要請しました。

詳しくはコチラ⇒20180519県社保協ニュース23-03

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介護・ヘルパーネット/介護&社会保障署名提出行動に178人 介護署名累計27万1430人分を提出

全労連は中央社保協、全日本民医連、東京・千葉などの首都圏社保協とともに5月17日、介護&社会保障署名の提出行動を行いました。100人が参加した東京土建をはじめ178人が参加。駆けつけた日本共産党の宮本岳志衆院議員、武田良介参院議員、国民民主党の下條みつ衆院議員に、介護署名10万290人分と社会保障署名26万9289人分を提出しました。介護署名は3月提出分を合わせ、271,430人分となりました。集会後参加者は国会議員要請を行いました。全労連は介護・ヘルパーネットの事務局を中心に、10人の紹介議員に署名を届けに回りました。

詳しくはコチラ⇒社保ニュース55(ヘルパーネットNEWS⑧)

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沖縄/社会保障の危機にたちむかう 沖縄全県自治体キャラバン2018を成功させましょう

5・11要請項目学習会に63名参加!

5月11日、とよみ生協6階で行なわれた「自治体キャラバン要請項目学習検討会」には、県社保協加盟団体から63名が参加。国保、無低診、介護、子どもの医療費、年金、生保、障がい者について、それぞれの分野からわかりやすく要請内容をレクチャー。社保改悪の主な舞台は市町村ななります。自治体キャラバンを通じて住民の立場にたつよう要請しましょう。

詳しくはコチラ⇒180516  社保協ニュース 18-21号 511キャラバン学習会報告

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沖縄/3団体 によるこども医療無料制度 改善 のアピール を紹介 します

地域から国へ広げよう
どの子も安心して受けられる医療制度で元気な沖縄県を
こども医療費無料制度の拡充を求める アピールへ

詳しくはコチラ⇒180515  社保協ニュース 18-20号  こども医療費アピール賛同募集

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大阪/スタートした大阪府国民健康保険~市町村事業費納付金・激変緩和措置等について情報開示がされました

4月から国民健康保険(以下、国保)の都道府県単位化がスタートしました。都道府県が財政運営をし、市町村が実務を担うこととなり、保険料は都道府県が都道府県全体の医療費から公費や前期高齢者交付金など差し引いて「都道府県事業費納付金」を計算、市町村毎に「市町村事業費納付金」を割り出しに標準保険料率を計算します。そして、市町村はそれを参考に割り当てられた事業費納付金を全額集めるための保険料を計算する、というのがこれからの手順となります。
大阪府は大阪のどこにいても同じ保険料となるよう市町村ごとの医療費水準を全く無視して「統一保険料」など大阪府統一国保を目指して動き出しました。背景には2010年橋下大阪府知事のもとでの「大阪都構想=国保統一」の動きがあります。こうした統一保険料を目指しているのは現時点では47都道府県中、大阪府、滋賀県、奈良県、広島県の4府県で少数派です。
「統一保険料」とするためには各市町村が独自に実施してきた「一般会計法定外繰入」「条例減免制度」を廃止することが必須となり、当然そのしわ寄せは被保険者に保険料の大幅値上げという形で表れることは自明の理です。

詳しくはコチラ⇒1181号

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福岡/「国保単位化」についての陳情、県内60市町村議会に郵送。小竹町議会で採択!

昨年11月福岡県国保運営協議会で納付金や運営方針が確定され、市町村の3月議会で保険料などの審議が始まるため、県社保協より60のすべての市町村へ陳情を郵送しました。郵送での陳情は受け付けないなどの議会がある中で、北九州市議会では「口頭陳情」の制度があります。5分間ではありますが、国保の課題を訴えました。

詳しくはコチラ⇒福岡県社保協faxニュース№60(18.5.11)

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