作成者別アーカイブ: 中央社保協

大阪/「府統一保険料試算」説明会―そうなんです。数字間違っています。

3月1日、大阪社保協の要請により大阪府福祉部国民健康保険課統括主査による「大阪府国保統一保険料(標準保険料率)試算説明会」が開催されました。「所得水準が間違っていないか」との問いに対して、府側は「そうなんです。数字は間違っています」「賦課限度額を超えたものを控除したデータになるはずですが、市町村が計算を間違っているので府として精査していきたい」と回答する場面も・・・。「大阪社保協通信」では、公開された試算資料を紹介しています。

詳しくはコチラ⇒ 大阪社保協通信

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東京/国保・医療なんでも電話相談会 全国から問合せ

 昨年、国保(国民健康保険)税の差押えを受け、その後毎月1万円を分割納付してきたが、今回市から月5万円の支払いが求められ、払えなければご主人の給与を差押えすると言われた」―。東京社保協は2月26日、「国保・医療なんでも電話相談会~滞納・差押え110番~」を行ないました。冒頭に紹介した声は、大分県在住の方から寄せられた相談内容です。 詳しくはコチラ⇒ 東京社保協ニュース

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埼玉/学校アスベスト訴訟控訴審 支援者約70人、傍聴席満席 

 2月8日、東京高等裁判所第809法廷にて、学校アスベスト被害公務外災害認定取り消し訴訟控訴審の第2回口頭弁論が行なわれ、傍聴支援者は約70人集まり、傍聴席42席は満席となりました。写真は、原告・支援者のみなさん(東京高裁前)

詳しくはコチラ⇒ 埼玉のくらしと社会保障

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埼玉/「最賃1500円になったら」「病院に行ける」の声続々と 

 1月27日、埼玉社保協主催の「社会保障新春学習決起集会」が埼玉教育会館で開催され、120人が参加しました(写真)。「困窮の急増大―社会保障改悪とどうたたかうか」をテーマに、都留文科大学名誉教授の後藤道夫氏が講演しました。後藤氏は講演のなかで、「最低賃金1500円を求めるエキタスの『#最低賃金1500円になったら』という呼びかけに、一番多かったのは『病院に行ける』というつぶやきだった」と、紹介しました。

詳しくはコチラ⇒ 埼玉のくらしと社会保障

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神奈川/小田原市「生活保護行政のあり方検討会」に要請

 2 月9 日、小田原市は、「本市における生活保護行政についての検証と今後の改善方策を取りまとめるため」に、「生活保護行政のあり方検討会の開催」を発表しました。「あり方検討会」は、2月28 日に第1回を開催し、年度末までに取りまとめるとしています。

詳しくはコチラ⇒ 神奈川県社保協ニュース

「あり方検」への要望書

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大阪/問題多い「共生型サービス」

 2月20日、大阪社保協の提起で、介護保険法改定法案等についての厚労省の各担当課が説明するレクチャーが行われました。これには中央社保協や各中央団体も出席し、総勢40人規模となりました。レクチャーでは、「共生型居宅サービス事業者」導入など、多くの問題点が浮き彫りになりました。

詳しくはコチラ⇒ 大阪社保協通信

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署名用紙/通称「これ以上、いのちを削らせない」をアップ

 安倍内閣は、1月20日に開会された第193通常国会(~6/18まで150日間予定)において国民・患者、利用者に負担増、給付削減を強いる医療・介護のさらなる改悪をねらっています。「社会保障のため」として強行された消費税増税ですが、多くの国民からは「国保料(税)が高すぎて払えない」「窓口負担が高くて病院にかかれない」「利用料負担が高くて介護サービスを減らした」など、医療・介護、社会保障の充実を求める声が寄せられています。「負担増」「給付削減」はストップの声を広げ、国会へ届けましょう! 新しい署名「これ以上、いのちを削らせない」の活用と署名運動推進にご協力をお願いします。あわせて、署名活用状況集約にもご協力をお願いします。

ダウンロードはコチラ⇒ 17署名・表 17署名・裏 署名活用集約表

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山口/福祉医療費助成、地域医療構想、国保などで県交渉 

 12月27日、山口県社保協は、県庁会議室で2016年度知事要求事項の回答交渉を行いました。県の藤田健康福祉部次長は「要請については、貴重な提言として受け止めたい。」としました。

詳しくはコチラ⇒ 山口県社保協情報

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長野/第22回総会・記念講演「医療・介護改革の本質を問う」 

 2月4日、長野県社保協は第22回総会を記念して公開講演会を開催しました(写真)。「医療・介護改革の本質を問う」と題して、立教大学教授の芝田英昭氏が講演しました。講演会には「チラシで知った」との市民や社保協加盟の団体の構成員など90名が参加しました。(講演概要はニュース2面)

詳しくはコチラ⇒ 長野県社保協ニュース

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北海道/「中学校卒業まで 医療費を無料にして!」道へ要請

 1月16日、道社保協をはじめ新婦人の会道本部、道教組、道保育連、道民医連は共同で、北海道に対して、中学校卒業まで医療費の無料化を求める要請書を提出しました。

詳しくはコチラ⇒ ほっかいどうの社会保障

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