和歌山/「骨太方針2018」を閣議決定 ~2019年~21年を「基盤強化期間」社会保障費のさらなる削減を打ち出す

安倍政権は「骨太の方針2018」(以下「骨太」)を6月15日に閣議決定しました。社会保障を「歳出改革の重点分野」と位置づけ、財界の要求に沿って、いっそうの国民負担増と給付の抑制・削減を打ち出しました。
安倍政権は、16~18年度までの3年間を「改革集中期間」として医療や介護の社会保障費の自然増を1.5兆円削減しました。「骨太」では2025年度のPB黒字化に向けて、2022年からは団塊世代が75歳に入り始め、社会保障関係費の急増が見込まれるので、それまでの2019年度~2021年度を「基盤強化期間」と位置付け、さらなる自然増の抑制、患者・利用者への負担増や給付の抑制・削減を徹底する方針となっています。

詳しくはコチラ⇒社FAXニュース18.6.19 骨太方針2018 年金天引き日宣伝活動