財政審/さらなる社会保障費切り捨てへ「新たな財政健全化計画に関する建議」を提言

年金、医療で負担増  消費税引き上げも

  • 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は(5月)23日、新たな財政計画に関する建議を麻生太郎財務相に提出しました。国と地方合わせた基礎的財政収支(PB)については「遅くとも2025年度までに黒字を安定的に確保」するよう要請しました。政府が6月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させたい考えです。
  • 消費税率に関しては「約束通りの引き上げが大前提」と記し、予定通り19年10月に現行の8%から10%へ引き上げを求めました。歳出面でも、過去3年間と同様に一定の財政の締め付けを21年度まで維持するよう提言しました。その上で、必要に応じて「歳出・歳入の追加措置」を検討するように求めています。
  • 具体策として国民への負担増を求め、①年金支給開始年齢の65歳超への引き上げ➁75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の1割から2割に引き上げ③医療保険の給付率を人口動態や経済情勢の変化に応じ自動的に調整する仕組みづくり-などを盛り込みました。(しんぶん赤旗 2018.05.24付けより)
資料についてはこちらを参考にしてください。
 

 

 

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